カバンにつけたタグを隠さないと入館できない経緯を話す加藤恵子さん＝７日、東京・永田町の参院議員会館前で 日本人のノーベル賞受賞決定が続く中、九日発表のノーベル平和賞では海外の研究者らから、戦争放棄を掲げた憲法九条を守る活動を続ける市民団体「九条の会」や「憲法九条を保持している日本国民」を受賞候補に推す声が出るなど、再び九条が脚光を浴びている。ただ国内に目を転じると、「Ｎｏ．９（憲法九条）」と書かれた小さなタグや缶バッジをつけた市民が国会本館や議員会館に入ろうとすると、警備員らに制止される例が相次ぐ。市民や有識者から「国が憲法を守るのは当たり前なのにおかしい」と疑問の声が上がる。

過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件を受け、安倍晋三首相が、今後海外で邦人が事件などに巻き込まれた場合に備え、自衛隊に救出の任務を与えるべきだと主張している。従来は憲法上の制約から禁じられていた任務だが、安倍政権が昨年、解釈改憲をした閣議決定で可能にした。安全保障法制整備をめぐる与党協議や国会審議の論点に浮上する可能性もあるが、現実味が乏しいとの指摘もある。　（生島章弘） 首相は一月二十九日の衆院予算委員会で「自衛隊の持てる能力を生かし、対応できるようにすることは国の責任だ」と強調。邦人救出を可能にする法整備に意欲を示した。

政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録（調書）のうち、新たに百二十七人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。　 保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、二〇〇九年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観（じょうがん）地震（八六九年）の危険性が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。 岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わる

貧困や格差、非正規雇用の広がりで、年金の少ない高齢者だけでなく、若い世代にも安定した住まいを持てない人が増えている。雇用や福祉の支援に加え、住まいを保障する政策が求められる。

憲法が保障する表現の自由の侵害に当たる―。高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑について、県が設置更新を不許可としたことに対し、碑を管理する市民団体が県に処分の取り消しなどを求めて前橋地裁に起こした訴訟。十三日に前橋市で記者会見した原告弁護団がこう強調した。碑を守ることに賛同する署名が約一万三千四百筆集まっている現状も明かし、全国に運動を拡大する方針を示した。　（菅原洋） 訴訟で争点となるのは県が不許可とした理由が妥当かどうかだ。県は、碑の前で開いた集会で政治的行事をしないという許可条件に反した発言があったことを処分理由に挙げている。例えば「アジアの平和のために共に手を携えて力強く前進したい」などの発言だ。

朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長が、東京電力福島第一原発事故や慰安婦問題に関わる誤報を謝罪し、進退に言及した。誠実に事実と向き合う姿勢を貫くことは、新聞をはじめ報道機関にとって大前提だ。 木村氏はまず、原発事故の政府事故調査・検証委員会が、当時の所長だった故吉田昌郎氏から聞き取ってまとめた「吉田調書」をめぐり、五月に報じた記事を間違いとして取り消した。

「伝統的な子育てで発達障害が予防できる」。およそ科学的根拠を欠いた主張と時代錯誤の家族観を掲げる「親学」はたびたび物議を醸してきた。これが安倍改造内閣の教育論議の焦点に浮上しかねない。超党派の推進議員連盟が発足した当初の会長は安倍晋三首相、事務局長は下村博文文部科学相、さらに新入閣した山谷えり子拉致問題相や有村治子女性活躍相も有力メンバーなのだ。議連は、親学を具現化する議員立法の提出を目指している。もし成立を許せば、女性の活躍どころではない。　（篠ケ瀬祐司、鈴木伸幸） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。

政府は二十七日、スロベニアで九月十五～十八日に開かれる国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の総会で、調査捕鯨を今後も続けると表明する方針を固めた。国際司法裁判所が日本に停止を命じた南極海での調査捕鯨の再開を目指すことも説明する。反捕鯨国から非難の声が上がるのは必至で、難しい対応を迫られそうだ。 日本は現在は認められていない商業捕鯨の再開につなげようと、南極海と北西太平洋でそれぞれクジラを捕獲し生態を調べる調査捕鯨を手掛けてきた。しかし、国際司法裁判所の三月の判決を受け、二〇一四年度は南極海での捕獲調査を断念した。北西太平洋の調査は判決の対象ではないが、捕獲数を減らして実施した。 日本は一五年度から南極海での調査捕鯨を再開したい考えで、ＩＷＣ総会では国際司法裁判所の判決に背かないように、捕獲数を減らすなどの対応策を盛り込んだ新たな調査捕鯨計画を作ることを説明する。北西太平洋で引き続き調査することにも理解

中国の江沢民・元国家主席（８８）＝元共産党総書記＝が上海市内の病院に緊急入院していることが分かった。治療を続けてきたぼうこうがんが悪化し、病状は重いという。入院は、七月末に党中央規律検査委員会が、江氏の腹心だった周永康・前政治局常務委員（７１）を「重大な規律違反」で立件した直後で、精神的ダメージも受けているとされる。 複数の日中関係筋によると、江氏は今月上旬、上海の自宅で体調を崩し、急きょ入院したという。江氏は最高指導部メンバーだった周氏の取り調べに最後まで反対したが、規律検査委は七月二十九日、周氏への取り調べを開始。江氏はこの発表を聞いた後、体調を悪化させた。 江氏は、民主化運動が武力弾圧された一九八九年六月の天安門事件後、〓小平氏ら党長老に抜てきされ、上海市トップから中国トップの総書記に就任。改革開放路線を軌道に乗せて中国を高度経済成長に導く一方、「抗日」を強調する愛国主義教育を進め、

自民党は二十八日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。警察庁の担当者は国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間一件程度との現状を説明した。 一方、ヘイトスピーチの規制に関しては新規立法が必要かどうか検討を進める。高市氏は二〇二〇年の東京五輪開催を見据え「特定の国家や民族を口汚くののしるのは日本人として恥ずかしい」と強調した。

救う会宮城の安藤哲夫会長（右）、監査請求書（上）、校舎の跡地に立つ東北朝鮮初中級学校の玄唯哲校長（左）＝コラージュ 「うちの子どもたちとどう関係があるんですか」。東日本大震災から半月後の二〇一一年三月二十五日朝。仙台市にある東北朝鮮初中級学校の校長だった尹鐘哲（ユンヂョンチョル）（５３）は、宮城県庁で、目前に迫った二〇一一年度からの補助金百万円打ち切りを告げられ思わず机をたたいた。 理由は前年十一月の北朝鮮による韓国・延坪島（ヨンピョンド）砲撃への「県民感情」。怒りの後は不安に襲われた。「震災を機に朝鮮学校をなくそうと思っているのか」。最大震度６強に見舞われた仙台市。山の中にある同校も築四十年の校舎が全壊した。

【ソウル共同】韓国で３０日、国会議員の再・補欠選挙が全国１５の小選挙区で行われ、即日開票された。与党セヌリ党は地盤の南東部やソウルで１１議席を獲得し、２０１２年の前回総選挙で同じ１５選挙区で獲得した９議席も上回り圧勝した。　セヌリ党は選挙前の１４７議席が１５８議席になり、国会（３００議席）の過半数の議席獲得に成功。４月の旅客船沈没事故以降、支持率が急落していた朴槿恵政権は政治的な危機をひとまず脱出し、任期の中盤に経済や外交政策に打ち込める環境を整えた。　最大野党の新政治民主連合は、首都圏の６選挙区のうち、ソウルを含む５議席を与党に占められ惨敗した。

東京電力福島第一原発から漏れた汚染水が、沖合の海にまで拡散し続けている可能性の高いことが、原子力規制委員会が公開している海水データの分析から分かった。安倍晋三首相は昨年九月、国際社会に向かって「汚染の影響は専用港内で完全にブロックされている」と強調したが、現実には放射性セシウムはブロックされず、海を汚し続けている。　（山川剛史、清水祐樹） かつて海外の核実験により放射性物質が日本にも降り注いだため、国は財団法人海洋生物環境研究所などに委託し海水中の放射性セシウム１３７濃度などを高精度で分析してきた。原子力規制委員会は一九八四年以降のデータを公開、福島第一の沖合三十キロ付近も調査地点に含まれていた。 二〇一一年の福島事故で、福島沖の同地点の濃度は直前の値から一挙に最大二十万倍近い一リットル当たり一九〇ベクレル（法定の放出基準は九〇ベクレル）に急上昇した。それでも半年後には一万分の一程度にまで

安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。 首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。 憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改