【ワシントン＝加納宏幸】米太平洋軍のハリス司令官は８日、寄港先のシンガポールからオーストラリアに向かっていた原子力空母カール・ビンソンを中心とする第１空母打撃群に対し、北上を命じた。米海軍第３艦隊（米カリフォルニア州サンディエゴ）が発表した。朝鮮半島周辺で活動し、核開発・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発に備える狙いがある。 ミサイル駆逐艦２隻とミサイル巡洋艦１隻が含まれ、北朝鮮によるさらなる弾道ミサイル発射に対応する。海軍は「空母打撃群はオーストラリアへの寄港をとりやめ、西太平洋で第３艦隊の作戦統制下に置かれる」としている。

フィリピンのドゥテルテ大統領は１７日、米国と１９９８年に締結したフィリピン国内での米兵の法的地位を定めた訪問軍地位協定の破棄を示唆した。南部ダバオでの記者会見で明らかにした。 ＡＰ通信によると、米政府系援助機関がフィリピンでの人権状況への懸念を理由に、援助更新の見送りを決定。ドゥテルテ氏はこれに反発し「わが国は米国のカネがなくてもやっていける。中国が支援してくれると言っている。米国よ、さようなら」と発言。さらに訪問軍地位協定について「何の意味があるのか。米軍は出て行け」と述べた。 反米的な姿勢を強めるドゥテルテ氏だが、対米観を変えるような発言をトランプ次期米大統領がしたらどうするかとの記者の問いには「それが問題だ。オバマ（大統領）とは違い、トランプ氏は見習わなければならない」と述べ、今後の対米関係改善に含みを持たせた。（共同）

２０日の党首討論を聞いて耳を疑った。共産党の志位和夫委員長が、日本に降伏を求めた１９４５年７月のポツダム宣言を引用し、安倍晋三首相にこう迫った場面でのことだ。 「（宣言は）日本の戦争について、世界征服のための戦争だったと明瞭に判定している。宣言の認識を認めるのか認めないのか」 確かにポツダム宣言第６項には、志位氏の指摘のように「日本国民を欺瞞（ぎまん）しこれをして世界征服の挙にいづるの過誤を犯さしめたる者の権力および勢力は永久に除去せられざるべからず」とある。とはいえ、志位氏はこの認識が絶対だと本当に思っているのか。 「どこの国の政治家ですか」志位氏は討論後、記者団にまるでポツダム宣言が民主主義の聖典であるかのようにこう称揚もした。 「日本の戦後民主主義の原点中の原点がポツダム宣言だ」「ポツダム宣言は戦争認識の原点で、誰も否定できない」 だが、戦前の日本は果たして「世界征服」など目指してい

参院予算委員会で維新の党の小野次郎幹事長代理から、「わが軍」発言についての質問に答える安倍晋三首相＝２７日午後、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影） 安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で、２０日の参院予算委で自衛隊を「わが軍」と発言したことについて「共同訓練に関する質疑の流れの中で答えた。相手国である他国軍との対比をイメージして自衛隊を『我が軍』と述べた。それ以上でもそれ以下でもない。自衛隊は私の軍隊とは違う」と答えた。 また、首相は平成２３年１０月２５日の衆院安全保障委員会で、民主党政権の一川保夫防衛相が「外国から攻められれば戦うという姿勢だから軍隊という位置付けでも良い」と答弁していたことも合わせて紹介した。

産経新聞に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムをめぐり、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は１４日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。 ペコ大使が問題視しているのは、２月１１日付で掲載されたコラム「曽野綾子の透明な歳月の光」。「労働力不足と移民」と題した中で、介護の労働移民について条件付きでの受け入れを提示したほか、南アフリカで人種差別が廃止されても生活習慣の違いから分かれて住むようになった例を挙げ、住まいは別にした方がいいとの考えを述べた。 これについてペコ大使は「アパルトヘイト（人種隔離）を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。２１世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としている。 ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」も産経新聞社と曽野氏に抗

法律家や評論家ら有識者による朝日新聞の第三者委員会が、同紙の慰安婦報道について検証した報告をまとめた。 検証は、慰安婦問題に関して同紙が行った取材や報道、訂正や取り消しのあり方が適切なものであったかを明らかにしたもので、各項目で「ジャーナリズムのあり方として非難されるべきである」といった厳しい文言が並んだ。 ただし問題の本質は、朝日新聞の報道姿勢にとどまらない。真の被害者は、虚偽の報道によって不当におとしめられた、日本と日本国民である。 朝日新聞は今月５日、渡辺雅隆新社長の就任会見でも慰安婦問題をめぐる具体的対応には「第三者委の結論が出る前に話すのは差し控えたい」と避けてきた。 報告書を手渡された渡辺社長は「真摯（しんし）に受け止め、社を根底からつくり変える覚悟で改革を進める」と述べた。

１２月１４日の衆院選で、東京１２区の足立区の開票作業の様子を撮影した動画がインターネット上に拡散し、物議を醸している。動画には、次世代の党の田母神俊雄氏（６６）の票の上に、公明党の太田昭宏氏（６９）らの票が重ねられて束ねられる様子が映されている。ネット上では「不正ではないか」などの書き込みで盛り上がっているが、足立区選挙管理委員会は「機械による自動集計前の作業の一つ。不正でも何でもない」と説明している。 手品？　トランプ？？　いいえ、「開票スタッフの手元」です！ 問題の動画は、１５日に動画投稿サイト「ユーチューブ」にアップされた。撮影者の説明によると、東京都足立区の「竹の塚体育館」で１４日午後８時５０分から開始された東京１２区の開票作業の様子を、２階の参観人席から撮ったという。 作業する職員の手元を約５０秒にわたり撮影。田母神氏の名前が一番上に書かれた票の束の上に、太田氏の票が１枚乗せられ

再生エネルギー活用の起爆剤とするため、電力会社による「全量買い取り」を大前提として始まった再生可能エネルギー買い取り制度は、わずか２年でその根幹がもろくも崩れた。 失敗のもとをたぐれば、制度の詳細が作られた平成２３年当時の政治状況に行き着く。東日本大震災後の数々の失政で与野党から退陣を迫られていた菅直人首相は、同制度の根拠となる特別措置法の成立を自らの首相辞任の３条件の一つに挙げた。「菅の顔をみたくなければ、早く法案を通した方がいい」とまでうそぶき、自民、公明両党と修正法案合意に持ち込んだ。 制度は２４年７月に導入されたが、“あしき置き土産”として、同年１２月に発足した自民党政権にそのまま引き継がれた。 修正合意までの制度づくりには、今も数々の矛盾が指摘されている。太陽光の買い取り価格は、事業者の利潤に特に配慮するとの修正が入り、国際的にみてもかなり高額に設定された。その結果、事業者の大量

衆院選で東京１２区から次世代の党公認で立候補している元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６６）は５日、自らの離婚訴訟に関する週刊誌報道について、フェイスブック（ＦＢ）で「話に一方的な部分がある」と正面から“反撃”した。 ５日発売のフライデー（１２月１９日号）は「田母神候補の『不倫→離婚』ドロドロ裁判は選挙より凄い！」と題した記事を掲載した。 記事によると、田母神氏は、３０年以上連れ添った妻と２人の子供がいるが、５年ほど前に出会った５０歳前後の女性と恋仲になり、一時は自分の秘書にした。２年前に田母神氏は妻と離婚して女性と結婚しようとしたが、妻は拒否して離婚訴訟に発展した。衆院選投開票３日前の１２月１１日に東京高裁の判決が下る予定だという。 訴訟では、田母神氏は「女性と出会うはるか前から事実上、夫婦関係は破綻していた」と主張しているが、妻は破綻を否定した上で「夫は女性から受けた魔性の籠落攻撃に我を忘れ

【衆院解散・総選挙】 民主党政権がなぜ２年前に惨敗したか。それは政権交代を果たしたときのマニフェストに「消費税を上げる」とは一言も書いていないにもかかわらず、消費税を上げることを決め、しかも法律を通したからだ。これは明らかにおかしい。 今回、消費税率の引き上げを１８カ月延期する。そして、平成２９年４月には確実に上げる。景気判断の条項は削除する。これは重大な変更なので、信を問わなければならない。 アベノミクスに対して「失敗した」という声がある。私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、ほかに手段があるのか、選挙戦を通じて明らかにしていくべきだと判断した。 【消費税再増税先送り】 安定的な財源を得る必要があるので、（消費税率を）１０％まで上げていく必要はある。ただ、そのタイミングは、経済成長の足を引っ張らない、デフレ脱却を阻害しないタイミングにする必要がある。３年間あれば、３度の賃上げを

２０２０（平成３２）年開催の東京オリンピック・パラリンピックの予算をめぐり、財務省と文部科学省が早くも火花を散らしている。政府の目標は自国開催の東京五輪で「金メダル３０個で世界３位」に入ること。目標達成のためには、選手強化費用の大幅増が不可欠だと主張する文科省に対し、財務省は五輪という「錦の御旗」のもと、予算バラマキの温床になりかねないと警戒する。国の借金が１０００兆円という世界最悪水準の財政再建と、日本人選手の金メダルラッシュ。この２つの両立は果たしてできるのか。 予算要求は「どんぶり勘定」「金メダル１個に税金を１００億円もかけて、国民の理解が得られるのか」 財務省は２０１５（平成２７）年度予算の概算要求で、五輪の選手強化予算など前年度比２倍超の計５４０億円を求めた文科省に対し、怒りを隠さない。社会保障費の歳出削減や消費税増税や保険料の値上げなどで家計の負担が増す中、文科省の要求が「あま

文部科学省が「幸福の科学大学」の開設を認めなかった問題で、認可申請した学校法人「幸福の科学学園」は７日、文科省へ撤回を求め異議申し立てを行った。申立書では「（不認可は）『学問の自由』を真っ向から否定し、侵害する」などとしている。

韓国の検察当局が、産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長を、情報通信網法違反の罪で在宅起訴した。 加藤前支局長の記事が朴槿恵大統領の名誉を毀損（きそん）した疑いがあるとして、ソウル中央地検が事情を聴き、６０日以上の長きにわたって出国禁止措置がとられていた。 言論の自由を憲法で保障している民主主義国家としては極めて異例、異様な措置であり、到底、これを受け入れることはできない。韓国の司法当局は、速やかに処分を撤回すべきだ。 日本と韓国の間には歴史問題などの難題が山積し、決して良好な関係にあるとは言い難い。 それでも、自由と民主主義、法の支配といった普遍的価値観を共有する東アジアの盟友であることに変わりはない。 報道、言論の自由は、民主主義の根幹をなすものだ。政権に不都合な報道に対して公権力の行使で対処するのは、まるで独裁国家のやり口のようではないか。

憲法改正の国民運動を推進するための民間人や有識者でつくる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の設立総会が１日、東京・永田町の憲政記念館で開かれ、共同代表にジャーナリストの櫻井よしこ氏、杏林大の田久保忠衛名誉教授、日本会議の三好達会長（元最高裁長官）が就任した。 総会には約７００人が出席。改憲のための国民投票を平成２８年の参院選に合わせて実施するのを目標に、全国４７都道府県に「県民の会」を設立し、１千万人の賛同者を募るとする活動方針を決めた。 櫻井氏は「わが国の国土と国民、価値観や暮らしぶりを自分たちで守る力をつけるには、憲法を改正すべきだ」と訴えた。来賓で出席した衛藤晟一首相補佐官は「安倍晋三内閣は憲法改正のために成立した。最後のスイッチが押されるときが来た」と激励した。