読売新聞社が９〜１１日に実施した全国世論調査（電話方式）で、平沼赳夫・元経済産業相や与謝野馨・元財務相らによる新党「たちあがれ日本」に「期待する」と答えた人は１８％、「期待しない」は７６％だった。 与謝野氏が離党届を提出した自民党の支持層に限ってみると、「期待する」は２４％となったが、「期待しない」も７１％に上った。民主支持層は「期待する１５％―期待しない８３％」、支持政党のない無党派層は「期待する１８％―期待しない７３％」だった。 調査は無作為に作成した番号に電話をかける方法で行い、有権者在住が判明した１７４０世帯のうち、１０３７人から回答を得た（回答率６０％）。

たちあがれ日本、略称「日本」に＝参院選、新党日本との案分狙う たちあがれ日本、略称「日本」に＝参院選、新党日本との案分狙う 新党「たちあがれ日本」は１３日までに、参院選の比例代表で使用する略称を「日本」（にっぽん）とすることを決め、東京都選挙管理委員会に届け出た。昨年の衆院選では、新党日本（田中康夫代表）も比例代表の略称を「日本」（同）としている。 　参院選で両党が同じ略称を使えば、「日本」と書かれた票は両党に案分される。たちあがれ日本には、「日本」票がすべて新党日本への投票とみなされることを防ぐ狙いがある。（2010/04/13-13:03）

仙谷由人国家戦略担当相は１１日、地元の徳島市での街頭演説で、６月中に導入される高速道路の新料金体系で本州四国連絡高速の料金が値上げされることについて「四国に来ていただく人がどんどん減る政策を絶対に許さない」と批判。前原誠司国土交通相に対しても「最も親しい同志であろうとも、許してはならない」と述べた。 　本四高速の新料金は、普通車の上限がこれまでの倍近い３千円になる。競合するフェリー業界に配慮したためだが、仙谷氏は「四国の人が納得できる料金体系に変えさせる」と強調。前原氏に直談判する考えを示した。 　仙谷氏と前原氏は、ともに民主党の小沢一郎幹事長と距離を置く党内の「七奉行」のメンバー。あえて批判したのは、苦戦が予想される参院選を控え、地元に配慮を示したようだ。

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 戦略なき空港建設が日本社会に様々な軋みを生んでいる。本来、国家的なインフラであるべき空港が、地域のハコモノ感覚で造られてしまい、その数98にのぼる。質ではなく量を追求した整備により、ハブ空港の不在や需要なき地方空港の林立、そして、狭いエリア内での乱立という負の現象が広がっている。 地域エゴのぶつかり合いで過剰整備となっている代表事例が、大阪、関西国際、神戸の関西3空港だ。互いに足を引っ張り合い、地盤沈下する悲劇を生んでいる。この三つ巴の関係にどう終止符を打つか。国や地域で議論が重ねられているが、いがみ合いはエスカレートする一方だ。最大の焦点は、伊丹（大阪）空港の存廃である。 関西3空

菅大臣“増税 使途で景気よくなる” 4月12日 17時28分 菅副総理兼財務大臣は日本外国特派員協会で講演し、「増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなる」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました。 この中で菅大臣は「物価の下落が続くデフレは、日本経済にとって、たいへんなマイナスであり、政府・日銀は決して今のままデフレを容認するつもりはない」と述べました。そのうえで菅大臣は「デフレの解決にはお金の循環が必要で、国民に税による分担のお願いも必要だ。増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなるということを検証させており、必要な増税をすれば日本経済がよくなるという認識を国民に共有してもらいたい」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました。さらに菅大臣は「日本の政治家は増税すると選挙に負けるというトラウ