名古屋市の河村たかし市長は１４日、都内の日本記者クラブで記者会見し、議会改革などをめぐって対立を深める市議会について「絶対に許さない。３６万５千人が署名するしか方法はない」と述べ、議会側の協力が得られなければ、自らの支援団体が準備している住民直接請求による議会解散が必要と強調した。　河村市長は１９日開会の臨時市議会に、先月否決された議会改革条例案のうち、議員報酬を半減する条例案を再提出する予定だが、議会側は反対姿勢を崩していない。再び否決されるのが濃厚なのを見越し、議会側をけん制する狙いがある。　古巣の民主党や内閣の支持率下落に関しては「減税したり、鳩山由紀夫首相の給料を下げたりすれば、国民の信頼は上がる」と提言した。

自民党の石破茂政調会長は１４日、都内で講演し、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で行き詰まり、５月末にも退陣に追い込まれる可能性が高いと指摘。その上で「民主党は、自民党による首相のたらい回しを『けしからん』と言ってきたから、選挙をやるのは当然だ。衆参同日選の可能性は高い」と述べた。　新党「たちあがれ日本」との関係については、「ともに民主党を倒すという思いなら、罵詈（ばり）雑言や裏切り者などという前に、どうやって共闘するか考えるのが大事だ」と述べ、後半国会や参院選での連携を模索すべきだとの考えを示した。

新党「たちあがれ日本」が、夏の参院選の比例代表で用いる略称を「日本」と届け出る方針を固めたことが波紋を広げている。過去３回の国政選挙で略称を「日本」としてきた新党日本は当然、反発。さらに、公職選挙法に同一呼称を禁ずる規定がなく、論理的には、今後結成される新党が略称「民主」や「自民」などを名乗ることも可能だという。　「同一の略称は混乱をもたらす。大変憂慮している」。新党日本の田中康夫代表は１４日の記者会見で不快感を表明。さらに、比例代表票の案分を懸念して、「憲政史上初めて、同一略称で国政選挙に臨みかねない状況を放置するのか」とする質問状を総務省に提出したことを明らかにした。　田中氏は「『本物の民主』とか『まともな民主』という党を（政党要件を満たすため５人以上の）国会議員が作って、略称『民主』で届けられるかと総務省に聞いたら、『その通りだ』という驚くべき見解だった。２党だけの問題ではない」と訴

【ワシントン＝佐々木類】米紙ワシントン・ポストは１４日付で、核安全保障サミットで最大の敗者は日本の鳩山由紀夫首相だと報じた。最大の勝者は約１時間半にわたり首脳会談を行った中国の胡錦濤国家主席とした。鳩山首相について同紙は、「不運で愚かな日本の首相」と紹介。「鳩山首相はオバマ大統領に２度にわたり、米軍普天間飛行場問題で解決を約束したが、まったくあてにならない」とし、「鳩山さん、あなたは同盟国の首相ではなかったか。核の傘をお忘れか。その上で、まだトヨタを買えというのか。鳩山首相を相手にしたのは、胡主席だけだ」と皮肉った。

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、「小沢氏側に計１億円の裏献金を提供した」と東京地検特捜部に供述した水谷建設の元最高幹部の１人が１４日までに産経新聞の単独取材に応じた。元最高幹部は「小沢氏の秘書と東京・向島の料亭などで会談し、小沢氏側の条件で合意した。金額は１億円以上だ。こちらがウソをつく必要はない」と改めて資金提供を語った。　事件をめぐっては、嫌疑不十分で不起訴となった小沢氏について、市民団体が起訴するよう検察審査会（検審）に申し立てており、不起訴の是非を審査している検審が月内にも議決を出す見通しだ。　元最高幹部は都内で、小沢氏側への裏献金について詳細に語った。小沢氏側は水谷建設側からの現金受領を全面否定しているが、元最高幹部は「小沢氏にも立場というものがあるから、認めるわけにはいかないのだろうが、こちらがウソをつく必要はない。こち