ＪＲ東海のリニア中央新幹線のルート選定をめぐり、沿線各県の意向が、東京―大阪間をほぼ直線で結ぶルートにまとまりつつある。リニア計画が実現可能かどうかを審議する、国土交通省交通政策審議会の中央新幹線小委員会で４日、直線ルートに反対だった長野県が判断を委員会に委ね、反対意見が出なかった。 　委員会に出席したのは長野、山梨、岐阜、神奈川の各県知事。 　長野県は約２０年前から、県央の諏訪地域と県南の飯田地域にそれぞれ駅を置けるよう、南アルプスを北に迂回（うかい）するルートを主張してきた。南北に長い県内を均等に発展させる狙いだった。だがこの日、村井仁知事は「地域によって意見の違いも出てきた」と説明。特定ルートの要望を避けた。 　ＪＲ東海は、「建設費が抑えられ、利用者も多い」と直線ルートを主張。さらに、０９年には中間駅を、沿線各県に１カ所ずつしか設置しない考えを表明している。このため、直線ルートでも駅

菅直人・民主党新代表（６３）に、道路交通法違反の疑いが浮上している。昨年８月の衆院選期間中、衆人環視の前で堂々と赤信号を無視して走り去る様子が、動画投稿サイトにアップされていたのだ。 　動画によると、菅氏は昨年８月７日、民主党の中山義活氏の応援で、東京都文京区内の都道交差点で演説した。終了後、集まった聴衆ににこやかに手を振るまではよかったが、その後、民主党職員にうながされ、都道４５２号線の赤信号を無視して小走りで横断歩道を渡ってしまったのだ。 　菅氏は最後まで赤信号だったことに気づいていない様子で、横断中もにこやかに手を振り続けながら走り去った。当時はまだ野党幹部だったとはいえ、大物政治家の堂々たる赤信号無視に、集まった聴衆は呆然としていた。 　ちなみに、歩行者の赤信号無視は道交法第７条（信号機の信号等に従う義務）違反により、２万円以下の罰金又は科料が課されることになる。 こういう場合どっ

読売新聞社は、鳩山首相が退陣を表明した２日から３日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。 民主党の支持率は２９％で、前回調査（５月２９〜３０日）の２０％から９ポイント上昇し、自民党は１８％（前回２０％）だった。 今年夏の参院比例選投票先でも民主は２５％（同１４％）に回復し、自民１８％（同１９％）を上回った。鳩山首相と民主党の小沢幹事長がそろって辞任することを「評価する」と答えた人は６９％に上った。 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の混乱や「政治とカネ」で、首相と小沢幹事長が責任を取る形となったことで、民主への支持が戻った格好だ。ただ、民主党の支持率は、下落傾向にあった３月当時（３１％）の水準にとどまり、昨年９月の鳩山内閣発足直後に記録した５１％には及んでいない。 首相と小沢幹事長の辞任について個別に聞くと、首相の辞任を「当然だ」と思う人は６６％、小沢幹事長の辞任には「当然だ」が