仙谷官房長官は９日午前の衆院予算委員会の最中、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像を一般公開する可否を検討するための資料を菅首相に示した。 「厳秘」と記された資料は、一般公開のデメリットを「映像流出の犯人の量刑が下がるおそれがある」などとしている。 資料は、〈１〉国会提出済みの映像記録〈２〉動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出した映像〈３〉マスター映像――の３種類に関し、公開の法的根拠やメリット、デメリットを分析している。 公開のメリットには「中国による日本非難の主張を退けることができる」などを列挙。一方、デメリットは、「流出犯人が検挙・起訴された場合、『政府が一般公開に応じたのだから、非公開の必要性は低かった』と主張し、量刑が下がるおそれがある」としている。特に、流出映像の公開については、「犯罪者を追認するに等しく、悪(あ)しき前例となる」などと記している。

仙谷由人官房長官は９日の記者会見で、政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）の対外交渉参加を見合わせたことに関連し、「日本人の精神のありようが鎖国状態になっている」と強調し、改めてＴＰＰ参加を目指すべきだとの考えを示した。　仙谷氏は、「あと何年かは親の世代が作っったストックで国民全体は何とか食っていけるかも分からないが、（鎖国）傾向が産業界も農業もむしばんでいる」と指摘。その上で「開国を受け入れ、競争力を持った産業を興すことで生き抜く術を身に付けなければならない」と持論を展開した。

共産党の志位和夫委員長は９日、北方領土問題をめぐって国会内で仙谷由人官房長官と会談し、歴代政権の領土交渉方針の根本的再検討を求める菅直人首相あての提言を手渡した。　提言は、「日ロ領土問題の根源は、第二次世界大戦終結時のスターリンの覇権主義的な領土拡張政策にある。ヤルタ会談を根拠とした千島列島の併合は、『領土不拡大』の大原則を蹂（じゅう）躙（りん）するものだ」と指摘。サンフランシスコ平和条約の「千島放棄条項」を見直し、択捉島以北を含む全千島列島について「返還されるべき正当な根拠を持った日本の領土だ」との立場で交渉に臨むよう求めた。　仙谷氏は「条約の根本的な再検討はなかなか難しい」と応じなかった。ただ、若き日に学生運動に携わった血が騒いだのか、仙谷氏は「スターリンが行った数々の悪逆非道については。おっしゃる通りだ」と賛同し、旧ソ連の独裁者スターリンの批判では志位氏と一致した。

「５年後は評価されると確信」＝尖閣沖衝突、政府批判に反論−菅首相 「５年後は評価されると確信」＝尖閣沖衝突、政府批判に反論−菅首相 菅直人首相は８日までに米ＣＮＮテレビのインタビューに応じ、尖閣諸島について「わが国固有の領土だと歴史的にも国際的にも認められた」と強調した。その上で、同諸島沖の中国漁船衝突事件への対応に関し「外交上の問題、特に領土問題はその国の国民の感情を強く刺激するものだ。５年、１０年後に振り返ったときに、自分の内閣が冷静に対応したことはきちんと評価されると確信している」と述べ、同事件をめぐる政府批判に反論した。 　また、首相は「少なくとも（衆院議員の残り任期の）３年間、しっかりとした政策を進めることで国民から支持を頂きたいし、頂けると思う」と述べ、政権維持に決意を示した。　（2010/11/08-21:27）

衆院予算委員会で自民党の石破茂政調会長の質問を厳しい表情で聞く仙谷由人官房長官＝８日午後、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官は８日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件を撮影したとみられる映像がインターネット上に流出して以降、海上保安庁に「激励」の電話が相次いでいることについて、「公開して『よくやった』というのか。犯罪行為を称揚することで、そういう気分は日本国中に少々あるかも分からないが同意はしない」と不快感を示した。

「首相は粗大ごみ」＝自民・棚橋氏 「首相は粗大ごみ」＝自民・棚橋氏 自民党の棚橋泰文元科学技術担当相は８日午後の衆院予算委員会で、菅直人首相に対し「あなた、存在価値あるんですか、首相として。粗大ごみじゃないですか」と述べ、痛烈に批判した。 　棚橋氏が小沢一郎民主党元代表の国会招致実現へ首相に指導力を発揮するよう求めたものの、首相が「岡田克也幹事長の努力を見守っていきたい」などと答弁したため、飛び出した発言。首相は「取り消していただきたい」と発言撤回を求めたが、棚橋氏は応じなかった。　（2010/11/08-19:31）