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先ほどソニーが同社初のAndroidタブレット「Sony Tablet(ソニータブレット)」を発表したことをお伝えしましたが、2011年秋発売予定の「S1」および「S2」シリーズを画像付きで解説します。 「S1」も「S2」もコードネームとされており、正式名称は決定していませんが、それぞれ「リッチ メディア エンタテインメント」「モバイル コミュニケーション エンタテインメント」向け端末という特徴を持っており、動画や音楽、初代PSソフト、電子書籍などの豊富な対応コンテンツに加えて、非常にユニークなデザインを採用したモデルとなっています。 詳細は以下から。 まずは「リッチ メディア エンタテインメント」向けの「S1」シリーズ。9.4インチの大型ディスプレイや液晶テレビ「BRAVIA」などのさまざまな機器を操作できる赤外線機能を搭載。 横から見るとまるで紙を折りたたんだようなデザイン。 背面はこ
名門オーナー牧場の灯が消える−。史上初の牝馬3冠を達成したメジロラモーヌなど数々のGI馬を生産、所有してきた有限会社メジロ牧場(北海道虻田郡洞爺湖町)が、5月下旬までに解散することがわかった。 同牧場の岩崎伸道専務が26日、本紙の取材に対して「解散の方向で動いていることは間違いありません」と認めたもの。原因について、岩崎専務は「成績不振と、競走馬の賞金で牧場を運営していくことに限界を感じたためです。まだ借金もありませんし、誰にも迷惑をかけないきれいな形で解散しようということになりました」とコメントした。 関係者によると今夏にデビューする2歳馬は大半が売却済みだが、JRA所属の現役馬36頭や、1歳馬、繁殖牝馬の今後に関しては未定。洞爺湖町と北海道伊達市に所有している牧場については、「何らかの形で有効活用」(同専務)される見込み。 メジロ牧場は1967年、馬主の北野豊吉氏が北海道伊達市に
ソニー、VAIOの次期モデル「Ultimate Mobile PC」と「Freestyle Hybrid PC」を予告:Androidタブレットだけじゃない 薄型モバイルノートとスライドキーボード付きミニノートを予告 ソニーは4月26日、Androidタブレット「Sony Tablet」の発表会にて、2011年に投入予定とするVAIOブランドの次期製品2モデルを公開した。 これらは同社 業務執行役員 SVP 兼 コンスーマープロダクツ&サービスグループ デピュティプレジデントの鈴木国正氏によるプレゼンテーションにおいて、2枚のスライドとともに紹介されたもので、正式な製品名やスペック、発売時期、価格は未定だ。 1つは薄型ボディのモバイルノートPC「Ultimate Mobile PC」。鈴木氏によれば、「携帯性とPCとしての性能を妥協することなく追求し、ユーザーの可能性を広げる究極のモバイル
内閣府の原子力安全委員会は25日、東京電力福島第一原子力発電所から放出される放射性物質が今月上旬に比べて100分の1程度に減っているとの見解を明らかにした。 また、同原発周辺の沿岸で24日に採取した海水中の放射性ヨウ素131が、3月21日の調査開始以来初めて、国の濃度基準を下回ったことも分かった。ただ、放射性物質の放出量は1時間当たり100億ベクレルほどと依然高レベルで、安全委は「予断を持たず、推移を見守る必要がある」としている。 放射性物質の放出量は、同原発周辺の放射線量の測定結果をもとに、安全委が試算している。5日時点の放出量は1時間当たり1兆ベクレルと見積もっていた。安全委は25日の会見で「周辺の放射線量は低下傾向にあり、放出量は100分の1程度に減少している」との見方を示した。
民主党の小沢一郎元代表に近い山岡賢次副代表ら菅直人首相に批判的な勢力が26日午前、新グループ「震災に対応できる連立政権に向けた総調和の会」を発足させた。 会合には鳩山由紀夫前首相、原口一博前総務相、松野頼久元官房副長官ら約50人が出席した。 山岡氏は「原発事故での政府対応への国民の失望が、怒りをもってわれわれに対応を求めている。座して死を待つわけにはいかない。両院議員総会の開催を求める」と述べ、首相退陣を念頭に総会開催を要求。 鳩山氏もこれに同調し、「己を捨てる政治という民主党結党の原点に戻らなければいけない」と述べた。 呼びかけ人は山岡氏のほか鳩山氏側近の中山義活経済産業政務官、平田健二参院幹事長ら。顧問には鳩山氏、田中真紀子元外相、平野博文元官房長官らが就いた。 同会の設立趣意書には「民主党は一連の選挙に連戦連敗している。菅政権が国民の支持を失っているのは明らかだ」と明記。その上で「野
統一地方選後半戦は25日、東京都の区長選などが開票された結果、民主党は与野党対決型の10市区長選で3勝7敗と負け越し、前半戦に続く大敗を喫した。 市議選でも民主党の当選者は389人で、前回(374人)よりは若干上回ったものの、自民党(514人)などに大きく水をあけられた。国民生活重視を掲げながら、有権者に身近な地方選ですら支持を得られない実態を露呈した。 菅直人首相は25日の参院予算委員会などで、統一地方選の大敗を「厳しい結果だったことは真摯(しんし)に受け止めたい」と述べながらも、「責任を放棄するのは取るべき道ではない」と退陣を否定した。 さらに「政府を挙げてやるべきことはやっている」と、東日本大震災や福島原発事故への対応が敗因との見方を否定した。 国民が菅政権に「ノー」を突き付けても、首相が現実を直視しようとしないのは極めて残念だ。首相の大震災対応に関して国民は厳しい評価を下している。
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