中長期的なエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会で電力会社社員による意見表明が相次いでいる問題で、17日午前の閣議後記者会見で、関係閣僚から参加者の選考方法の見直しなどに関する発言が相次いだ。 政府は同日中に改善策を打ち出す考えだ。 藤村官房長官は「電力会社の人が組織を代表して意見を述べるのは遺憾だ」と述べ、今後の聴取会では、参加者選考のあり方を見直す考えを表明した。 古川国家戦略相は「個人の資格で考えをという趣旨から大きくそれるもので、極めて遺憾」と述べた。枝野経済産業相も、電力会社が組織的に聴取会への応募を促したり、発言内容を指示したりしていないか、全電力会社を対象に確認する考えを示した。 政府は意見聴取会の発言者を無作為抽選で毎回9人選んでいるとしている。仙台市で15日に開いた意見聴取会で東北電力の執行役員企画部長が意見を述べたほか、16日の名古屋市の聴取会でも、中部電力原子力部