韓国で民主化運動を弾圧した光州事件の責任を問われた全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領が死去したことを受け、5・18光州民主化運動の関連団体は23日、光州市内で記者会見を開き、引き続き事件の真実究明に向けた努力を行うと声明を発表しました。(栗原千鶴) 会見に臨んだのは5・18記念財団と、「遺族会」「負傷者会」「拘束負傷者会」の4団体。声明は、「全斗煥が死んでも5・18の真実は消えない」と述べ、「光州虐殺の主犯たちに対し、必ず責任を問い、大逆罪である全斗煥の犯罪行為を明らかにし、歴史の正義を正す」と述べました。 全氏は、1979年に当時の朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が暗殺されると、クーデターで実権を掌握。戒厳令を発動し、民主活動家だった金大中(キム・デジュン)元大統領ら有力な政治家を逮捕するなど、民主化運動を徹底的に弾圧しました。 80年5月には、金氏の地盤である南西部・光州市で民主化を求