女性天皇は憲法に照らして合理性持つ/「皇位継承問題」有識者会議報告 小池書記局長が会見
衆参両院の各党・各会派の代表者は１８日、衆院議長公邸で、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する付帯決議」に基づく「皇位継承問題」有識者会議の報告書について、政府の説明を聴取しました。日本共産党からは小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、塩川鉄也国対委員長代理、田村智子副委員長・政策委員長が出席しました。 説明を受けた後、小池氏は、国会内で記者会見し、有識者会議の報告について日本共産党の立場を述べました。小池氏は「有識者会議の報告は、天皇の制度は男系男子によって継承されるべきだということが、事実上、『不動の原則』になっている」と指摘。「日本共産党は、天皇の制度は、憲法の精神に基づいて議論、検討すべきだという見地から、これまでも退位に関する問題などで発言してきた。日本国憲法では、第１条で、天皇について『日本国の象徴』『日本国民統合の象徴』と規定している。この憲法の規定に照らせば、多様な性
経団連「賃上げ望まれる」/経労委報告 内部留保活用にも言及
経団連は１８日、２０２２年春闘の経営側指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を発表しました。労働者がコロナ禍こそ大幅賃上げをと求めるなか、「ベースアップの実施を含めた、新しい資本主義の起動にふさわしい賃金引き上げが望まれる」と言わざるをえなくなっています。 昨年、経団連は「日本の賃金はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のなかでも相当下位だ」（故・中西宏明前会長）と認めました。経労委報告では、「行き過ぎた資本主義」による「格差問題」を指摘。労働分配率も２０００年代以降、低下傾向にあると認めています。 内部留保(ため込み金)について、昨年は「保有することの重要性」を強調しましたが、今年は「人への投資」も含め「持続的な成長に向け内部留保の有効活用をすすめる」と、賃上げへの活用を否定できなくなっています。全労連などが内部留保の労働者、中小企業への還元を求めていました。 中小企業の賃上げ原資確保に向けて
福島原発事故 避難者支援継続を/共産党議員団 復興庁に要請
（写真）東京電力福島第１原発事故の避難者らに対する国の支援継続の要請書を復興庁に手渡す日本共産党双葉郡地方議員団らといわき・双葉地区委員会、同席した岩渕友参院議員（右）＝２５日、参院議員会館 東京電力福島第１原発事故の避難者らに対して国は国民健康保険税などを免除しています。その減免制度を縮小する検討を政府が始めたとする報道を受け、日本共産党のいわき・双葉地区委員会と双葉郡地方議員団は２５日、国会で各種支援の継続を求める要請を復興庁に行いました。岩渕友参院議員が同席しました。 政府は原発事故後、避難指示などが出された地域の避難者の国保税、介護保険料や医療費の窓口負担などの全額または一部を免除してきました。 要請書は、免除制度が「原発事故被害者の生活を支えるせめてもの命綱」となっていると指摘。その上で、１２市町村住民の国保税などの免除を当面維持すると明確に示すことと、高速道路料金の無料措置の継
「政治とカネ」/国民の納得する形へ 政党助成金は廃止を/ＢＳ番組 小池書記局長が主張
日本共産党の小池晃書記局長は２４日夜のＢＳ番組「報道１９３０」で、文書通信交通滞在費（文通費）の見直しなどの「政治とカネ」をめぐる問題について、自民党の片山さつき総務会長代理、立憲民主党の長妻昭副代表、日本維新の会の馬場伸幸幹事長と議論しました。 小池氏は、国会議員に文書の発送や通信などのために支給される文通費については日割り支給にするのは当然だと述べるとともに、「その目的・金額や公表のルールなど、国民が納得できる形で解決しなければいけない。与野党で合意していく必要がある」と述べました。 番組では、維新の国会議員全員が、６月分の文通費約２２３０万円のうち約１５５０万円について政党支部（議員自身が代表を務める団体）と資金管理団体へ寄付していることを紹介。「政治とカネ」に詳しい日本大学大学院の岩井奉信教授の「文通費の用途と違う使われ方をしている。本来なら返納すべき」という指摘を示し、司会の松原
公明・斉藤国交相 支援団体の現金配布疑い/「事実関係の調査を」内閣と公明党に要求/志位氏
日本共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内での記者会見で、斉藤鉄夫国土交通相の事務所が総選挙中の１０月２２日に広島市内で開いた演説会の参加者に旅費名目で現金を配ったとの疑惑について問われ、「大問題だ。斉藤氏は現職の閣僚であり、岸田(文雄)総理に、内閣として事実関係の調査を責任をもって行うよう求めるとともに、公明党にもきちんと調査し、真相を国民に報告するよう求めたい」と表明しました。 志位氏は、「斉藤鉄夫事務所」の名で出された「ご案内」に、「旅費をお渡ししますので受付前に対面できる様ご配慮願います」と手書きされていたとの報道を示し、「そういう文書が出てきた以上、買収疑惑に斉藤鉄夫事務所が関与していた疑惑が出てきている」と指摘しました。 臨時国会での対応について問われた志位氏は、「いまの段階では真相究明での責任ある対応を求めるが、それが行われないのであれば、当然追及していく」と述べました。 ま
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米ニューヨークの国連総会 国連の内部で何が変わるのか？
東京新聞
「融和と結束」どこへ…バイデン大統領就任１年 トランプ流「分断」今も、国内外で苦境続く：東京新聞 TOKYO Web