福島原発事故 避難者支援継続を/共産党議員団 復興庁に要請
（写真）東京電力福島第１原発事故の避難者らに対する国の支援継続の要請書を復興庁に手渡す日本共産党双葉郡地方議員団らといわき・双葉地区委員会、同席した岩渕友参院議員（右）＝２５日、参院議員会館 東京電力福島第１原発事故の避難者らに対して国は国民健康保険税などを免除しています。その減免制度を縮小する検討を政府が始めたとする報道を受け、日本共産党のいわき・双葉地区委員会と双葉郡地方議員団は２５日、国会で各種支援の継続を求める要請を復興庁に行いました。岩渕友参院議員が同席しました。 政府は原発事故後、避難指示などが出された地域の避難者の国保税、介護保険料や医療費の窓口負担などの全額または一部を免除してきました。 要請書は、免除制度が「原発事故被害者の生活を支えるせめてもの命綱」となっていると指摘。その上で、１２市町村住民の国保税などの免除を当面維持すると明確に示すことと、高速道路料金の無料措置の継
「政治とカネ」/国民の納得する形へ 政党助成金は廃止を/ＢＳ番組 小池書記局長が主張
日本共産党の小池晃書記局長は２４日夜のＢＳ番組「報道１９３０」で、文書通信交通滞在費（文通費）の見直しなどの「政治とカネ」をめぐる問題について、自民党の片山さつき総務会長代理、立憲民主党の長妻昭副代表、日本維新の会の馬場伸幸幹事長と議論しました。 小池氏は、国会議員に文書の発送や通信などのために支給される文通費については日割り支給にするのは当然だと述べるとともに、「その目的・金額や公表のルールなど、国民が納得できる形で解決しなければいけない。与野党で合意していく必要がある」と述べました。 番組では、維新の国会議員全員が、６月分の文通費約２２３０万円のうち約１５５０万円について政党支部（議員自身が代表を務める団体）と資金管理団体へ寄付していることを紹介。「政治とカネ」に詳しい日本大学大学院の岩井奉信教授の「文通費の用途と違う使われ方をしている。本来なら返納すべき」という指摘を示し、司会の松原
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