文通費問題にするが最大のムダは政党助成金/閣僚ズラリため込み/首相は２６００万円国会議員に１人月額１００万円が支給される文書通信交通滞在費（文通費）のあり方が問題になっていますが、国会議員・政党にかかわる税金で最大のムダは、支持していない政党に自分の税金を無理やりカンパさせられる格好の政党助成金（政党交付金）です。本紙の調べで政党助成金を使い残し、「基金」としてため込んでいる閣僚や自民党役員がズラリといることがわかりました。（藤沢忠明） 岸田内閣の閣僚や自民党役員が支部長を務める自民党支部の「政党交付金使途等報告書」（２０２０年分、総務省が９月２４日に公表）を調べたもの。（表参照） 政党助成金は毎年、国民１人当たり２５０円、総額約３１７億７４００万円（２０年）が日本共産党を除く各党に議席数などに応じて分配されています。自民党は同年、現職国会議員に各１３００万円を交付しています。 使途等報告書によると、各支部は、人件費や事務所費などに支出、使い残したお金を「基金」として
