英語教育の在り方を検討してきた文部科学省の有識者会議は、小学校５、６年生で英語を正式な教科にし、高校では「時事問題について英語で議論できるようにする」など、学習指導要領に具体的な目標を盛り込むべきだとする提言をまとめました。 ２６日まとまった提言では、アジアの中でトップクラスの英語力を目指すべきだとして、東京でオリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年に向けて、英語教育を改革していくとしています。小学校５、６年生で英語を正式な教科にし、簡単な会話に加えて現在、中学校で行っているアルファベットの読み書きも前倒しで学ぶほか、小中高校のそれぞれの段階でどの程度の英語力を身につけるのか具体的な目標を学習指導要領に盛り込むべきだとしています。その目標として、小学校で「自分の家族や１日の生活について英語で質問し、答えられるようにする」、中学校で「短い新聞記事やニュースを見て概要を英語で伝えられる