東京電力福島第一原子力発電所では、１号機に続いて２号機でも原子炉を覆う格納容器にロボットが投入される計画で、そのために開発が進められているサソリのような形をしたロボットの走行試験が行われました。溶け落ちた核燃料の様子が初めて捉えられる可能性もあり、早ければこの夏にも行われる調査の結果が注目されます。 ２４日、横浜市にあるメーカーの工場で走行試験が行われ、ロボットは福島第一原発２号機の一部を再現した施設で、直径１０センチ余りのパイプから格納容器の中に入ったあと、中心部につながるレール状の構造物の上をゆっくりと進んでいきました。 このレールは、１号機の調査では汚染の激しい場所があることなどから使えませんでしたが、２号機では問題はなく、このレールを通ることで直接原子炉の真下にたどり着くことができるため、１号機では見えなかった溶け落ちた核燃料の様子が捉えられる可能性があると期待されています。 しか

各国が領有権を争う南シナ海の南沙諸島で中国が複数の浅瀬を埋め立てている問題で、このうち２か所の埋め立ての規模が滑走路を建設できる広さまで拡大していることが分かり、フィリピン軍のトップは強い懸念を表明しました。 それによりますと、中国は南シナ海の南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島の７つの浅瀬で埋め立てを進めており、このうちファイアリークロス礁とスビ礁の２か所で、その規模を滑走路を建設できる広さまで拡大させているということです。 ファイアリークロス礁では、これまでも滑走路の建設とみられる動きが確認されていましたが、スビ礁では最近になって作業が加速しているうえ、フィリピンが実効支配する島に近く、カタパン参謀総長は「摩擦を引き起こすおそれがあり、中国側の意図と目的を知る必要がある」と述べて強い懸念を示しました。 また、この問題についてフィリピン外務省の幹部は来週、マレーシアで開かれるＡＳＥＡＮ＝東

アメリカ西部のシアトル近郊で巣箱に入ったミツバチおよそ１４００万匹を運んでいたトラックが横転し、現場に駆けつけた警察官や消防士などがミツバチに次々に刺される騒ぎとなりました。 トラックの運転手にけがはありませんでしたが、巣箱には合わせておよそ１４００万匹のミツバチが入っていたということで、現場では大量のミツバチが飛び回るなか、防護服を着た養蜂業者が巣箱の回収に当たりました。 事故のあと、１００余りの巣箱は回収できたということですが、現場に駆けつけた警察官や消防士などが逃げ出したミツバチに次々に刺される騒ぎとなりました。 警察官は飛び回るミツバチを追い払いながら地元テレビ局のインタビューを受け、「まだあちこちにミツバチがいる」とうんざりした表情で答えていました。 ミツバチは日が昇って暖かくなるとさらに活動が活発になるため、消防士が残った巣箱に泡をかけてミツバチの活動を鎮めたほか、警察も現場付

政府は長時間労働の抑制などを目的とした働き方改革の実現に向けて、国が率先して取り組むため、ことしの７月と８月に、すべての府省庁で勤務開始時間を１、２時間程度早め、夕方以降会議を設定せず、残業時間の抑制に努めることになりました。 これを受けて、政府は改革の実現には国が率先して取り組む必要があるとして、ことし７月と８月の２か月間、すべての府省庁で通常８時半から９時半となっている勤務開始時間を１、２時間程度早めることを決めました。 そして、早朝に出勤した職員は原則として定時に退庁することにするほか、午後４時１５分以降には会議を設定せず、残業時間の抑制に努めるということです。 政府は効果を検証するなどして、来年以降の取り組みに反映させたいとしています。 菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「働き方改革は、わが国の成長を持続していくためにも極めて大事だ。朝早くから働き、早く帰って家族団らんを過ごせる

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動について、「みずからをおとしめ、日本をおとしめることにつながる」と批判し、解消に向けて啓発活動を強化していく考えを示しました。 この中で、公明党の国重衆議院議員は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動について、「聞くに堪えないばり雑言を吐いて街を練り歩く街宣活動をしても、人種集団全体に向けられたものであれば現行法での対処は著しく困難だ。法整備は正当な言論活動まで規制、弾圧される危険性があり慎重な検討が必要だが、『人種差別は許さない』といった理念法も考えられる」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「そういう発言があること自体、極めて不愉快、不快で残念だ。発言自体が実はみずからをおとしめ、日本をおとしめることにつながる。現行法の適切な適用のほか、啓発活動により差別の解消につなげていくことが重要だ

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。　　　　　　　　　　 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると

南米最大の航空事故ミステリーと言われてきた、半世紀以上前にチリで消息を絶ち行方が分からなくなっていた旅客機の残骸が、アンデス山脈で発見されました。 発見されたのは、５４年前の１９６１年４月に乗客・乗員２４人を乗せてチリ中部の飛行場を飛び立ち、首都サンティアゴに向かう途中に消息を絶った、チリの「ラン航空」の旅客機です。 乗客のうち８人がチリのサッカーのトップリーグの選手だったことなどから当時大きく報道され、その後も半世紀以上にわたり墜落場所も判明しないことから、「南米最大の航空事故ミステリー」の１つとされてきました。 チリのメディアは８日、地元の登山家グループが首都サンティアゴからおよそ３６０キロ南のアンデス山脈の標高３２００メートル付近で機体の残骸の一部を発見したと伝えました。 登山家グループによりますと、現場にはプロペラや機体の胴体部分のほか、人の骨もあるということです。 登山家グループ

日本マクドナルドは、青森県の店舗で販売されたチキンナゲットの中に異物が混入していたことが分かったとして、この商品と同じ日にタイにある同じ工場で造られたチキンナゲットについて販売を中止することになりました。 日本マクドナルドによりますと３日、青森県三沢市の店舗で「チキンマックナゲット」を購入した客から「中にビニール状のものが入っている」と連絡があり、店で調べたところ、商品の１つに異物が混入していた状態が確認されたということです。 会社は現在、詳しい原因を調査していますが、ほかの商品にも異物が混入しているおそれがあるとして、この商品と同じ日にタイにある同じ工場で造られたチキンナゲットについては販売を中止することになりました。 日本マクドナルドは去年、中国・上海の食品加工会社が使用期限切れの食材を加工し、出荷していたとされる問題が明らかになって以降、チキンナゲットはすべてタイにある３つの工場で加

人口減少が深刻な過疎地で持続可能な集落の在り方を探ろうと、国土交通省は東北の４地区をモデルに集落を中心部に移した場合に維持する場合と比べてコストがどれだけ節約できるかを具体的に検証することになりました。 住民の半数以上を高齢者が占め、存続が危ぶまれているいわゆる「限界集落」は国の調査で全国４００か所以上に上り、中でも東北地方は５０か所と中国・四国地方に次いで人口減少が深刻な過疎地が多く、集落維持のコストが課題となっています。 このため国土交通省は、集落を維持する場合と中心部に移しコンパクトな街づくりを進める場合のコストを比較し、実際の集落をモデルに検証することになりました。 具体的には集落の維持にかかる道路や上下水道の費用やバスやゴミ収集車のなどのコストと、集落の移転に伴う費用を比較し移転でどれだけ節約できるのかを分析することにしています。 モデルとなるのは宮城県栗原市、青森県むつ市、秋田

イスラム過激派組織「イスラム国」の指導者、バグダディ容疑者が２００３年のイラク戦争の開戦後アメリカ軍によって一時拘束されて入れられた収容所の中で過激な思想に染まり、後に「イスラム国」の幹部となる人物たちと関係を築いた可能性があることが分かってきました。 「イスラム国」は、指導者アブバクル・バグダディ容疑者の下で過激な思想に共鳴した戦闘員を集め、シリアとイラクの北部を中心に支配を続けていますが、バグダディ容疑者についてはイラク中部の出身とされる以外詳しいことは分かっておらず、「謎の指導者」とも言われています。 このほどＮＨＫのインタビューに応じたイラクの有力な政治家の１人、ハシミ元副大統領はバグダディ容疑者について、旧フセイン政権の支配政党だったバース党のメンバーで、２００３年のイラク戦争の開戦後アメリカ軍を攻撃する武装勢力の活動に参加して拘束された経験があるという情報を得ていることを明らか

ことしの国内の出版物の売り上げはおよそ１兆６０００億円で、去年よりおよそ８００億円少なく、平成９年に出版市場がマイナス成長となって以来最大の落ち込みとなりました。 調査した研究機関では「消費税の増税が大きく影響している」と分析しています。 出版業界の調査や研究を行っている東京の出版科学研究所のまとめによりますと、ことし国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは、推定で合わせて１兆６０００億円程度で、去年よりおよそ８００億円減る見込みです。 減少率はおよそ４．８％で、平成９年に出版市場がマイナス成長となって以来、最大の落ち込みとなりました。 出版物の種類別にみますと、▽書籍の売り上げは、文芸書にヒット作が少なかったこともあり、前の年を３００億円下回るおよそ７５００億円、▽雑誌の売り上げは、５００億円減って８５００億円前後になるとみられています。 出版科学研究所ではことし４月から消費税が８％に引き

先日、行われたノーベル賞の授賞式で日本人の研究者３人に物理学賞が贈られ、改めて注目される青色ＬＥＤ。今、さまざまな分野に活用されていますが、２０年前に登場した信号機もそのひとつです。 中村修二さんが当時勤務していた徳島県のメーカーと、地元の警察がＬＥＤを交通事故の防止につなげたいと開発したものです。 今では当たり前になりつつあるＬＥＤの信号機。その開発と普及には多くの苦労がありました。 （徳島放送局 前原亜由美記者） ＬＥＤ信号機の第１号は徳島 今や全世界に広く設置されているＬＥＤで光る信号機。その１号機※が、徳島市の中心部にある県警察本部前に設置された信号機です。 平成６年に設置され、その後、２０年間の間、１度も交換することなく正常に稼働しています。日本人３人のノーベル物理学賞の受賞を受け、先月には「発祥の地」として、記念のプレートも設置されました。 青色ＬＥＤを開発した中村修二さんも、