千葉県八千代市の市道で昨年１１月、自動運転機能を備えた日産自動車の試乗車が人身事故を起こしていたことがわかった。 千葉県警は１４日、運転していた男性客（３８）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）容疑で千葉地検に書類送検するとともに、誤った指示をした日産自動車販売店の営業社員（２８）と店長（４６）も業務上過失傷害容疑で書類送検した。 発表によると、昨年１１月２７日午後４時５０分頃、八千代市大和田新田の市道で、同社のミニバンに男性客が試乗した際、同乗した社員は自動でブレーキがかかる機能を作動させ、「ブレーキを踏むのを我慢してください」と指示、信号待ちの車に追突させ、３０歳代の夫婦に軽傷を負わせた疑い。当時は暗くて雨が降っており、前方の車を検知しなかったという。

埼玉県内で山岳遭難した登山者が県の防災ヘリコプターで救助された際、５万円程度の手数料を徴収する県の条例改正案が同県議会で審議される。 同県には手軽なハイキングコースが多く、「日本百名山」も三つあり、徴収は無謀な登山を抑止するのが目的。改正案を提出する県議会会派によると、公的なヘリの救助に手数料を設定する条例は全国初という。 ２０日開会の県議会２月定例会に提出されるのは、防災ヘリの運用などに関する条例の改正案。最大会派の自民党県議団が提出する。 県の防災ヘリは３機あり、山岳救助に年間１０～３５件程度出動している。隊長などの幹部を含め、市町村の消防本部から派遣された１８人が救助隊員を務めている。操縦は民間に委託しているという。

新元号は改元の半年以上前に公表する方向だ。 平成３０年（２０１８年）の区切りで天皇陛下の退位を実現するとともに、国民生活への影響を最小限に抑えるため、新元号は元日から始め、事前に公表することが望ましいと判断した。政府は一代限りの退位を可能にする特例法案を２０日召集の通常国会に提出する方針で、陛下の退位日は政令で定めることを法案に明記する。 陛下の退位日を定める政令は、閣議決定前に、皇族や首相、衆参両院の正副議長、最高裁長官らがメンバーを務める皇室会議に諮ることも検討している。

保育施設の子どもらが出す音や声を巡り、「うるさい」との苦情を受けたことがある自治体が、全国主要１４６自治体のうち１０９自治体（約７５％）に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 苦情が原因で、保育施設の開園を中止・延期したケースも計１６件あり、施設の整備や運営が年々難しくなっている状況が浮き彫りになった。 調査は昨年１１～１２月、保育ニーズの高い政令指定都市や県庁所在市、東京２３区などの都市部に、昨年４月１日時点の待機児童数が５０人以上の市町村を加えた計１５０自治体に実施し、１４６自治体から回答を得た。 ２０１２～１６年度の５年間に、建設計画段階のものを含む保育所や認定こども園への苦情を受けたことがあるのは１０９自治体。うち、５年間すべての件数を把握している４３自治体では、１２年度の計３７件から１５年度は計８８件、１６年度は１２月までに既に計８９件と増加傾向だった。

高市総務相は７日午前の閣議後の記者会見で、菅官房長官と稲田防衛相が政治資金パーティーに出席した際、白紙の領収書を受け取り、自身の事務所関係者が金額などを記載していた問題について、「各党で検討し、統一的なルールを作っていただけたら、ありがたい」と述べた。 与野党の協議を通じて、白紙の領収書の扱いに関するルールを設けることが望ましいとの考えを示したものだ。 総務相は「政府から（政治資金規正法など）法改正まで含めた検討をすると、かなり時間がかかる」とも語り、各党の協議に期待感を示した。

野生動物は押さえつけただけでも死ぬリスクがあるため、体を傷つけずに細胞を採取する必要がある。今回の研究では、より自然に近い状態で採取した少量の尿からクローンを誕生させており、絶滅危惧種の繁殖につながることが期待されている。 実験に成功したのは、同大の若山照彦教授（繁殖生物学）らの研究グループ。同日、英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ（電子版）」に掲載された。 研究グループは、遺伝的背景の異なる多数のマウスの尿に含まれていた細胞からＤＮＡを採取し、４匹のクローンを誕生させた。４匹の外見は正常で、繁殖能力も持っていた。

２７日午後４時頃、鹿児島県 鹿屋 （ かのや ） 市今坂町の農産物直売所「 鹿文 （ かや ） の 郷 （ さと ） 」駐車場で、５、６人の小学生が不発弾のような物を持って遊んでいるのを直売所の出入り業者が見つけ、県警へ通報した。 調べたところ長さ約２８センチ、直径約７・５センチの不発弾と判明。信管が残っており、爆発の危険もあるため陸上自衛隊 目達原 （ めたばる ） 駐屯地（佐賀県）の不発弾処理隊が出動し、２８日未明に撤去した。 市によると、駐車場の近くに一部が地表に出た状態で埋まっていた。小学生たちは２７日午後３時半頃に地中から引き抜いた。けが人はなかった。旧日本軍の砲弾とみられるという。 現場は市役所から西約２・５キロで、田畑の中に民家が点在している。市などは不発弾を駐車場に置き、周囲を土のうで囲うなどし、付近への立ち入りを一時禁止した。

政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。 民主党の岡田代表は、約１兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。１兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。 やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。 将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐

世帯の所得が低い人ほど、健康診断を受けない割合や喫煙率が高いなど、健康作りに積極的ではないとする国民健康・栄養調査の結果を厚生労働省が発表した。 厚労省は、低所得層は健康管理を意識する余裕がないことが背景にあると分析、生活習慣の改善を後押ししていく考えだ。 調査は、昨年１１月に全国の５４３２世帯を対象に実施。回答のあった３６４８世帯を、世帯所得別に２００万円未満の低所得層、２００万円以上６００万円未満の中所得層、６００万円以上の高所得層の３群に分け、生活習慣を分析した。 低所得層では健診を未受診の人の割合が男性で４２％、女性で４０％と、高所得層のそれぞれ１６％、３０％よりも高かった。習慣的に喫煙する人の割合も男性で３５％、女性で１５％と、高所得層のそれぞれ２９％、５％を上回った。さらに歯が２０本未満の人や肥満者の割合も、低所得層は男女ともに高い傾向があった。

不適切会計問題で業績が悪化した東芝の経営立て直し策の第１弾として、半導体事業の大幅縮小を柱とする構造改革の概要が２３日、明らかになった。 来週にも決定する。デジタルカメラなどに使う画像センサーを生産する大分工場（大分市）は売却する方針で、ソニーが売却先の最有力候補となっている。大規模なリストラで事業の選択と集中を進め、失った信頼の回復を図る。 東芝はインフラ（社会基盤）や半導体事業を中心に、損失を先送りして過去の利益を水増しするなどした。経営トップの圧力を含めた組織的な関与があったと調査で指摘され、歴代トップ３人が引責辞任した。９月末に取締役会を社外が過半数を占める体制に刷新し、経営の見直しを図っている。 半導体事業は売上高の４分の１程度を占めている。このうち、家電や自動車などに幅広く使われる単機能半導体など、不振の製品を縮小や撤退の対象にする。これらは海外勢との価格競争などで利益が落ちて

大阪府大東市の福祉事務所（生活福祉課）が、５人暮らしの生活保護世帯で唯一働いていた１８歳の長男が独立したことに対し、「世帯のための就労を続けるべきだった」と非難する指導指示書を出していたことがわかった。 世帯から相談を受けた弁護士は「居住移転の自由を侵害し、保護を受ける世帯の子どもをいつまでも家に縛りつけるものだ」と抗議。福祉事務所は、指導指示書を撤回した。 長男は今春、高校を卒業して就職。給料の大半が世帯の収入と認定され、その分、市が支給する保護費（保護基準額との差）が減っていたが、６月、別の住まいを借りて女性と暮らし始め、別世帯となった。 福祉事務所は「卒業後は世帯のために就労するよう指示してきた。長男が就労し、いずれ次男らも就労すれば世帯の自立につながるのに、自立から遠ざかる行為だ」と、厳しく指導する福祉事務所長名の文書（課長決裁）を出した。

前橋市で昨年、高齢者が相次いで殺傷された事件で、群馬県警は５日、民家で一人暮らしの女性を殺害して現金などを奪ったとして、同市本町、無職土屋和也容疑者（２６）を強盗殺人容疑などで再逮捕した。 発表によると、土屋容疑者は昨年１１月、同市日吉町の無職小島由枝さん（当時９３歳）方で、小島さんの頭や首をバールで殴り、刃物で刺して殺害し、現金約５０００円やパン、菓子を奪った疑い。調べに対し、「間違いありません」と容疑を認めている。ネット上で課金されるゲームで浪費するなどし、消費者金融３社から百数十万円の借金があったという。 また、同市三俣町の無職川浦種吉さん（当時８１歳）が殺害され、妻の二美江さん（８０）が刺されて重傷を負った事件で、前橋地検は５日、土屋容疑者を強盗殺人罪などで前橋地裁に起訴した。

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の取引サイトを運営していた「マウントゴックス社」（破産手続き中）のシステムから約６５万ＢＴＣ（約２４７億円＝３１日現在）が消失した事件で、警視庁の解析の結果、同社が説明してきた外部からのサイバー攻撃による消失は全体の約１％の約７０００ＢＴＣで、残りの約６４万３０００ＢＴＣはシステムの不正操作によって消失した疑いが強いことが捜査関係者への取材でわかった。 同社のシステムに精通する人物が、顧客のＢＴＣを無断流用していた可能性があり、同庁で捜査している。 捜査関係者によると、接続記録などの解析から、約７０００ＢＴＣについては、送金操作が失敗したと誤信させて再送金させる手口のサイバー攻撃の痕跡が確認されたが、残りの約９９％にあたる約６４万３０００ＢＴＣにはサイバー攻撃の痕跡はなかった。