24日に海洋放出が始まった福島第一原発のALPS処理済み水に対して、日本の政府やマスメディアは「処理水」という語を用いているが、反対の立場の人は「汚染水」という語を使っていることが多いように見受けられる。 ツイッターに流れてきた記事を、ブラウザの日本語翻訳機能の助けを借りながら読むと… www.nationalgeographic.com 使われているのは "contaminated water" (汚染水) あるいは "nuclear wastewater" (核排水) である。 しかし私の個人的意見であるが、処理水と汚染水では、処理水と書くほうが現実に対する解像度が高いのではないか？ すなわち… デブリに接触した水（冷却水・地下水・雨水）が「汚染水」である。 「汚染水」は、「処理水」と「未処理水」に分類される。 だから処理水のほうが汚染水より、2分法で1段階だけ解像度が高い。 Powe

創業者ジャニー喜多川氏の性加害問題に揺れるジャニーズ事務所のトップで、ジャニー氏の姪にあたる、藤島ジュリー景子代表取締役社長（57）が退任することが「週刊文春」の取材でわかった。 ジュリー氏は、ジャニー氏の実姉で創業時から事務所の経営面を担ったメリー喜多川副社長の長女。ジュリー氏はメリー氏の教育方針で、都内のインターナショナルスクールからスイスのセレブリティの子弟が集まる寄宿学校に進み、帰国後は上智大学に入学。その後数年間のフジテレビ勤務ののちに、“家業”であるジャニーズ事務所での仕事を始めた。

AI翻訳が進化するなか、ピュリッツァー賞受賞の認知科学者ダグラス・ホフスタッターが「手遅れになる前に外国語を学びなさい」と題したエッセイを米誌に寄稿した。自身も苦労して数ヵ国語を習得したホフスタッターが恐れる、「私たちがAIに屈したときに失うもの」とは──。 つたない中国語でスピーチ 私にとって人工知能（AI）の最も恐ろしい脅威は、いわゆるシンギュラリティ──人類を凌駕する知能の爆発的な暴走が起こる可能性だ。現在のAIの技術水準は破滅的なシナリオを予感させる。 エベレスト登頂に強い憧れを抱く人のなかには、準備に何年もかけ、莫大な資金を費やす人がいる。あなたも同類だろうか？　それとも、むしろヘリコプターでエベレストの頂上に降り立ち、絶景を堪能するほうだろうか？ では、外国語というエベレストに登る場合はどうだろう？　最近、自分の人生に起きた2つの小さなエピソードがきっかけで、私はこの問題につい

【ワシントン=飛田臨太郎】米財務省は28日、労働組合の存在が労働者の賃金を10〜15%押し上げるとの調査結果を発表した。中間層の底上げをはかるバイデン政権の経済政策で労組が重要になると強調した。労組を重視する政権の姿勢を鮮明にした。労組と米経済の関連について調査をまとめた。1970年代以降、一貫して労組加入率が下落したのに比例する形で上位1%の富裕層の収入が上昇したと指摘。中間層の賃金上昇が抑

キリンホールディングスは8月29日、リサイクルに対応したペットボトルの直接印刷技術を発表した。実用化されると消費者はゴミ分別でフィルム状のシュリンクラベルを剥がす手間がなくなる。 キリンのパッケージイノベーション研究所が、富士フイルムの剥離インクを使ってペットボトルの表面に直接デジタル印刷する技術を開発した。併せてリサイクルの洗浄工程でインクを剥がし、分離させることに成功。シュリンクラベルをなくせばプラスチックを約8％削減できる他、ラベル使用に伴う温室効果ガス排出量も約84％減らせるとしている。 日本のペットボトル飲料は、商品ロゴやバーコードを印刷したシュリンクラベルを巻き付けるのが一般的だ。これは従来の印刷技術でペットボトルに直接印刷するとリサイクル時にインクが残り、PET樹脂の品質が落ちるため。PETボトルリサイクル推進協議会の定めるガイドラインではペットボトルへの直接印刷を禁止してい

涼やかで清潔感のある白Tシャツは夏に人気です。しかし、夏は汗をかきやすく黄ばみがどうしても気になりがち。白Tシャツが黄ばむ問題の解決策を教えてくれるのは、掃除や夫婦円満に関する情報を発信しているぴえーる (pierre_life_style)さん。早速、白Tシャツの黄ばみを落とす方法を見ていきましょう。 白Tシャツの黄ばみを落とす特製アワアワ洗剤の作り方 夏の暑い日に白Tシャツを着ると、汗に含まれる皮脂が原因で、黄ばみやすくなります。黄ばみは、ぴえーるさんおすすめの特製アワアワ洗剤を作って効率的に落としましょう。

医療政策の企画立案などを目的とする日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が8月24日に公開した文書が、SNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がなくても、医療機関側から一定の責任を問える可能性がある」との内容が記されている。 文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。 「信義誠実の原則」とは「互いに信頼を裏切らないよう行動すべき」とする法原則。既知の脆弱性についてベンダーが適切に情報提供しない状態で、その脆弱