ウクライナの首都キエフ近郊イルピンで、退避しようとしていた母親と子供2人が、米紙「ニューヨーク・タイムズ」の取材班の目の前でロシア軍の砲弾の犠牲になった。同紙は死亡直後の一家の写真とともに砲撃の瞬間を報じる記事を一面トップに掲載した。 ぐったりと横たわっていた その橋は、ロシアのキエフ進攻を阻止しようとしたウクライナ軍によって数日前に爆破されていた。だが崩壊しそうになりながらも、戦火から逃れようとする市民にとって命綱の退避ルートになっていた。 3月6日の朝、キエフを目指すウクライナ人たちは橋の手前に集まり、そのイルピン川を無事に越えることができるか思案していた。ほどなく、ある家族が覚悟を決めて、一か八かの賭けに出たときだ。 ロシア軍の迫撃砲が直撃。彼らがようやく橋を渡りきり、キエフに入った瞬間だった。

ロシアによる侵攻を受けて、大勢のウクライナ人がポーランドをはじめとするEU諸国へ退避している。そしてEUはこの歴史的な人道危機に、国境を開放してウクライナ難民を温かく迎え入れている。 戦火を逃れてきた人々に無条件に助けの手を差し伸べる──感動的で心を打たれる絵だ。 だが、ここで少し考えてみてほしい。これまでシリアやアフガニスタンから、地中海を越えてアフリカから難民が押し寄せてきたとき、EUはかなりの抵抗を示してきたではないか。それが突然、まるで手のひらを返したように、ウクライナ難民は歓迎しているのだ。 米紙「ワシントン・ポスト」は、「突如として歓迎、ヨーロッパは避難してくるウクライナ人に門戸を開いた」と題した記事で、このEUの態度の急変を指摘している。 シリア難民を中心に約200万人が助けを求めてヨーロッパを目指した2015～2016年当時、それは「欧州の難民危機」と表現され、流入しようと

リベラル紙の編集長が語ること 「ノーバヤ・ガゼータは……政府や企業の腐敗、クレムリンの政治、チェチェンからウクライナ東部までの武力紛争を取材し、並外れた脅威をものともせずにきた。2006年にはライターのアンナ・ポリトコフスカヤが自宅マンションで射殺されるなど、特別優秀なジャーナリストの何人かは、その仕事のために究極の犠牲を払っている」 このように米誌「ニューヨーカー」が報じているのは、リベラル派のジャーナリストたちが1993年に創刊したロシア紙「ノーバヤ・ガゼータ」のことである。政府を堂々と批判することでも知られている同紙の編集長、ドミトリー・ムラトフは2021年、ノーベル平和賞を受賞したことも記憶に新しい。 ウクライナ侵攻をめぐる報道をするにあたり、ロシア政府は国内メディアに対して即座に圧力をかけた。「戦争」「占領」「侵略」といった単語は使用禁止にしたのだ。そんななかでも「戦争」を「戦争

中東ではない「文明化された国」で ロシアによるウクライナ侵攻は世界を震撼させ、各国メディアはウクライナ一色になった。だがその報じ方に、「不快なトーン」が混じっていると指摘する声も上がっている。 それは、ウクライナをイラクやアフガニスタンなどの中東と比べたうえで、より「文明化された国」という文脈に落とし込もうとするものだ。 米「CBSニュース」のベテラン戦争特派員チャーリー・ダガタは2月25日、ウクライナの首都キエフからこうリポートした。 「ウクライナは、失礼ながら紛争が何十年も続くイラクやアフガニスタンとは違います。ここは比較的文明化した、比較的ヨーロッパ的な国なのです。慎重に言葉を選ぶ必要はありますが、ここはこんなことが起こるなんて想像できなかった場所なのです」 “Civilized” pic.twitter.com/AiU7uVmjMr — Imraan Siddiqi (@imraa

ボヘミアにやってきた日系一家 1896年の夏、ボヘミア西部の町ロンスペルクに、この町の城の新しい女主人がやって来た。彼女は、芸事の稽古を積んだ若い日本人女性で、1年前にオーストリア・ハンガリー帝国の進歩的な外交官と結婚し、クーデンホーフ=カレルギー光子「伯爵夫人」となっていた。 夫は東京での仕事を辞め、息子たちの教育のために故郷に戻ることに決めた。蒸気船と鉄道を使い、光子は夫のハインリッヒとともに日本からやってきた。2人の息子たちはハインリッヒのアルメニア人従者や乳母に連れられ、先にロンスペルクに到着した このとき2歳だった長男のハンスは、後にこの城を相続するが、ナチス政権の協力者として投獄された。一方、1歳半だった次男のリヒャルトは後に“欧州連合（EU）の父”とされる人物になる。 14世紀の古文書ではロンスペルクはチェコの村として記されているが、1890年代にはドイツ語圏に属しており、イ

日本におけるジャズ文化の萌芽 日本のジャズの物語は、音楽とムーブメントについての物語であるとともに、ある国で共有された「気分」についての物語でもある。第二次世界大戦後、より良い未来への大胆なビジョンが、ピアノやドラム、金管楽器の音色となって表現されたのだ。 ジャズは、疑いようもなくアメリカ生まれの芸術様式だ。それはヒップホップと並ぶ、アメリカが文化面で成し遂げた最大の功績といえる。日本では、1920〜1930年代に、アメリカ人のジャズミュージシャンが東京、神戸、大阪のクラブを巡業するなかで、健全なジャズシーンが形成されていった。 しかし歴史的に、日本はあくまで「島国」だった。外界との接触を2世紀以上にわたって厳しく禁じた鎖国政策がついに終わりを迎えたのも、1850年代になってからのことだ。

35歳の若さで台湾の蔡英文政権に入閣し、デジタル担当大臣としてのコロナ対応も担うオードリー・タン氏。迅速なコロナ対応が話題となったが、中東メディア「アルジャジーラ」のインタビューに語ったのは、コロナ以上に深刻な課題だった──。 ──台湾でのコロナ対策は世界的に見ても迅速でした。コロナの「接触履歴追跡システム」の開発など、デジタル面でコロナ対策にどのように関わったのでしょうか。 私の力というよりも、「g0v」（gov zero：市民社会や政府のプロジェクトに取り組む活動家のオープンソース運動）のコミュニティの成果物の一つです。ポイントはアプリを使わないシステムにしたことです。台湾では、高齢者を含む大半の人が、携帯電話やスマートフォンを持っています。しかし、およそ2割の人がアプリをダウンロードしてインストールし、使いこなすスキルを会得していません。 そのため、国内で最もポピュラーなコロナ対策ア

能力主義にはダークサイドがある ベトナム戦争真っただ中の1971年、2400人のカリフォルニアの学生を前にロナルド・レーガンとの討論に挑んだ18歳のマイケル・サンデルは、早くも敗北から教訓を得た。現在ハーバード大学で政治哲学を教えるサンデルは、そのときの様子をこう振り返る。 「私は高校時代に培った最高のディベートスタイルでレーガンに容赦なく質問を浴びせましたが、まるで暖簾に腕押しでした。レーガンはどんな質問も軽くかわし、ユーモアたっぷりに自分の見解を披露しつつも、長髪の若造に敬意を払うことを忘れませんでした。 そのときの経験から学んだのは、政治的なディベートは議論の中身で勝つことが主眼ではないということです。ディベートの核心はレトリックであり、耳を傾けることであり、人間的なレベルで相手とつながることなのです」 以来、その教訓がサンデルのディベート手法を形成している。サンデルはそのキャリアの

米軍トップの統合参謀本部議長として湾岸戦争を指揮し、9.11テロを受けたブッシュ政権下では国務長官を務めたコリン・パウエルが10月18日に死去した。統合参謀本部議長も国務長官もアメリカの歴史で黒人が就任したのはパウエルが初めて。人種の壁を打ち砕いた先駆者として名を残しただけでなく、党派を超えて敬愛された稀有な指導者だった。 そのパウエルが亡くなる3ヵ月前に、著名ジャーナリストのボブ・ウッドワードがインタビューしていた内容が米紙「ワシントン・ポスト」に掲載された。闘病生活、妻への思い、アフガニスタン、北朝鮮などについて率直に語っている。 多発性骨髄腫とパーキンソン病 死期が迫っていても、コリン・パウエルはまだ戦闘態勢だった。 「多発性骨髄腫を患っているし、パーキンソン病でもある。でもそれ以外は大丈夫だよ」 パウエルは7月のインタビューでそう語った。 「なんてことだよ。気の毒に……」と私が言う

「西側諸国を支援するために立ち上げた」 2019年秋のある晴れた火曜日の午後、パリのリュクサンブール公園でアレックス・カープ（53）が太極拳をしていた。青のナイキのスウェットパンツに、青のポロシャツ。靴下はオレンジで、スニーカーはチャコールグレー。赤のアクセントが入った白縁のサングラスが、彼の最大の特徴である天に向かって逆立つゴマ塩の髪を引き立てていた。 栗の木の木陰でカープは太極拳と気功の一連の優雅な動きをする。体をひねったり、向きを変えたりするたびに足元の小石や土がわずかに動いた。その姿を、近くにいた10代の若者たちが面白そうに眺める。 10分ほど、そうやって体を動かした後、カープは近くのベンチに行った。そのベンチにはボディーガードの一人が置いた楽器ケースのようなクーラーボックスがある。 ケースにはカープが愛飲するドイツのノンアルコールビールの瓶も数本入っているが、いま中から取り出した

「3世議員」の岸田文雄新首相も含めて、岸田内閣の57％はいわゆる世襲政治家が占めている。どうして一握りの一族が日本のリーダーになることが多いのか。諸外国の事情も含めて、コロンビア大学の日本政治の研究者が米紙「ワシントン・ポスト」で分析している。 10月4日、日本の衆議院は岸田文雄を第100代首相に選出した。岸田は、1955年以来、4年を除いて日本を統治してきた自民党の「再生」を公約に掲げた。 しかし、日本の政治の皮肉なところは自民党の「世代交代」は、しばしば退任する政治家の息子や孫などの親族が後任になることを意味することだ。岸田はその典型で、父と祖父も議員だった。 なぜ岸田ファミリーのような一族が日本の政治のリーダーシップを支配しているのだろう？

コロナ禍によりお酒の飲み方も飲む量もずいぶん変わったという人は多いだろう。コロナ禍が明けたらその変化はどうなるのか？　コロナ前から在宅勤務でほぼ毎晩ワインを飲んできたというアメリカ人の作家は、試しに断酒してみることにしたという。その結果、起こった変化とは？ お酒との関係は、大学時代に始まった。ビールを飲むと、人と打ち解けやすくなることを知ってからだ。20代はずっと飲み続け、好みはやがてビールからワインに変わった。 「週末のご褒美ワイン」は、いつしか「ほぼ毎日のワイン」に変わっていた。 在宅勤務なので、グラス1杯（か2杯）のワインは、仕事終了の合図になった。これくらい飲んでもいいほど今日もがんばったと自分に言い聞かせた。 ワインは寝つきもよくしてくれる。それに赤ワインは健康にもいいはずだと──。 「シラフが気になる」 そんなある日、「ソバー・キュリアス」なるトレンドがあることを知った。「シラ

中国国内において英語学習や外国文化の排除が顕著になっている。1978年に始まった改革開放路線によって世界第2の経済大国に成長した同国は、時代を逆戻りしていると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 1978年、当時、北京大学法学部の学生だった李克強の上着の両ポケットには、手書きの紙切れがたくさん詰め込まれていた。片方の面には英単語が書かれ、その裏面には対応する中国語の単語が書かれていた、と、李のかつての同級生は振り返る。 現在、中国の首相となった李は、同国の「英語学習ブーム」の一翼を担った。その年、「ラーニング・イングリッシュ」という雑誌の発行部数は50万部を記録した。1982年には、当時の国内テレビ保有台数に匹敵する約1000万世帯が、英BBCの英語教育番組「フォロー・ミー」を視聴し、”What’s your name?” “My name is Jane. “といった英語のセリフ

在学生の「男女比４：６」でギャップが過去最高に アメリカでは1980年以降、大卒者の数は男性よりも女性の方が多い傾向が続いていたが、「学位のジェンダー格差」はこの5年ほどで加速し、過去最大になっている。 米紙「ヴォール・ストリート・ジャーナル（以下、WSJ）」が掲載した非営利の研究グループの最新データによれば、アメリカの大学に在学している学生の男女比は４：６。女子学生の数は過去最高になっているという。学位を持つ女性が増えることは「社会の発展につながる」とポジティブに見られているが、問題は男子学生の減少である。 学生数自体は5年前と比較して約150万人減っており、「男子学生の減少が著しい」。特に白人男性の減少が顕著だと書く。入学者数を増やしている名門・人気校でもこの傾向は強いようだ。

近世、現在の西アフリカ・ベナンを支配したダホメ王国には、世界でも珍しく、女性だけで構成される軍隊があった。同国の植民地化で同軍も歴史から消え去ったが、女戦士たちの生きざまについて記録するプロジェクトが現在進んでいる。 女戦士たちに関するわずかな記録 彼女の祖母は、人の頭をカーブした刃で切り落とすことができ、とげだらけの壁を越えることもできた。そして祖母は王を守るために一生を捧げた。 年老いた女性の語ったこれらの証言は、外国人探検家のメモにも記された。しかし、近代史唯一の女性だけの軍隊であるダホメ王国の女戦士たちについて、全体像を捉えることはできていなかった。 研究者たちは何十年もかけてヨーロッパや西アフリカの古文書を調べ上げ、フランスの将校、イギリスの商人、イタリアの宣教師の手記から、その姿を明らかにしようとしてきた。

アフガニスタンで最も有名なムジャヒディンを祖父に持ち、現在はカブール大学で平和学を教える筆者は、「二つのアフガニスタン」を生きてきた。厳格なイスラムを守るためにジハード主義を称えるアフガニスタンと、欧米的な価値観を受け入れるアフガニスタンだ。タリバンが復権した今、どちらの言葉も理解する筆者は、二つのアフガンの懸け橋になるために国にとどまる決意をした。 欧米を憎み、ジハード戦士を夢見た アフガニスタンの首都カブールがタリバンの手に落ちた8月15日、私の父は生放送番組で、タリバンの輝かしい勝利を祝福した。そんな父を見ている間にも、私のスマートフォンには、タリバン兵が殺しにくるのではないかとパニックに陥った友人からのメッセージが次々と届いていた。 私は、欧米諸国とそれが象徴するものすべてを憎むように育てられた。祖父のグルブディン・ヘクマティアルは、アフガニスタンで最も有名なムジャヒディン（イスラ

菅首相の退陣表明を受けて、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が社説を掲載。いわく、自民党は各派閥の「妥協の産物」ではなく、「党内に敵はいても国民に共感できる」リーダーを選ぶべきだと提言する。 最大の問題はコミュニケーション能力の欠如 日本は昔に戻ったような感じがする。菅義偉が在任わずか1年で首相の座を退く決断をしたことで、前任の安倍晋三が8年近く政権を維持したよりも前の時代、6年間で首相が6回も入れ替わった時代が思い出されるのだ。 自民党議員の多くは、総裁選出馬を断念した菅の決断をひそかに喜んでいる。菅の支持率は下落し、自民党は地方選挙で結果を残せていない。衆議院選挙が迫るなか、彼の党、そして彼の国は、異なるタイプの指導者を必要としているのだ。 新首相は困難な課題に直面するだろう。新型コロナウイルスのパンデミックは終息から程遠いところにある。日本ではいまだ1日当たり約2万人の新規感染者が確認

「勝ったのはイスラム原理主義ではない。20年に及ぶこの戦争で勝ったのはヘロインである」 組織犯罪に詳しいイタリア人作家ロベルト・サヴィアーノが、タリバンのカブール制圧に関して、伊「コリエーレ・デラ・セラ」紙のコラムで独自の分析を披露している。 サヴィアーノに言わせれば、タリバンをイスラム原理主義の民兵組織だと考えるのは「間違い」だという。「タリバンは麻薬密売組織」というのが彼の持論なのである。その論拠となるのは国連薬物犯罪事務所（UNODC）の報告書だ。サヴィアーノはこう書く。 「少なくとも20年前から、この報告書のデータに変化はない。世界のヘロインの90％がアフガニスタンで生産されているのだ。これはタリバンが南米の犯罪組織とともに、世界最強の麻薬密売集団になっていることを意味している」 しかも、いまやタリバンが扱うのはヘロインだけではない。この10年ほどで「ハシシやマリファナの分野でもタ

ミャンマーでは、2月1日のクーデター以来、軍政に反対する市民が弾圧され、少なくとも1006人以上の市民が殺害、7338人以上が拘束されるなど（人権団体AAPP調べ。8月18日現在）、混乱状態が続いている。 現地では報道機関も軍の標的にされ、その実態が外から見えにくくなるなか、多くの市民たちが現地の状況をSNS上で発信し続けてきた。 NHKの取材班はそのような市民による映像や情報を集め、ミャンマーで起きたことを解析している。その検証の結果、世界でこれまで明らかになっていなかった事実が浮かび上がってきたという。 その検証結果をもとに制作された「NHKスペシャル　混迷ミャンマー 軍弾圧の闇に迫る」の公開（8月22日放送）に先駆け、番組全体を統括した善家賢チーフ・プロデューサー、およびオープンソースの情報を解析・検証した松島剛太チーフ・プロデューサーから話を聞いた。 なぜ軍は自国民を殺せるのか ─

1年前の「モデルナ」は、儲からない企業だった。市販製品はなく、有望な技術はひとつあったが、まったく実証されていなかった。開発中の試験薬やワクチンで、大規模な臨床試験を完了したものもなかった。 メッセンジャーRNA（mRNA）ベースの新型コロナワクチンが第III相臨床試験に入ろうとしていたが、それが従来の確立した技術にどこまで肩を並べられるかという点で、専門家の見方は分かれていた。 そのモデルナが2021年は、10億回分の新型コロナワクチンを供給し、190億ドル（約2兆800億円）の収益を上げる可能性がある。既存の大企業による買収もなく、利益分割の対象にもならずに成功した、珍しいバイオテック企業になったのだ。 市場価格（7月14日に初めて約11兆1000億円に達した）では、「アスピリン」を開発したドイツの「バイエル」や、同じバイオテック企業で創業が30年早い「バイオジェン」といった手堅い企業