東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）への立候補を表明した立憲民主党の蓮舫参院議員が９日、東京・杉並の阿佐ヶ谷駅前で演説を行い、同党の辻元清美代表代行が駆けつけた。 蓮舫氏は２日、有楽町駅前で出馬表明後初めて行った街頭演説での発言が公職選挙法で禁じられている告示前の「事前運動」にあたるのではないかと指摘されている。 ２日の有楽町駅前では駆けつけた枝野幸男前代表が「蓮舫さんを勝たせましょう」と発言。蓮舫氏本人も「この夏、七夕に予定されている東京都知事選に挑戦します。皆さんのご支援よろしくお願いします」と訴えていた。 指摘を受けた蓮舫氏は９日の演説では、「私は挑戦する思いを今一度強くしている。でも、相手はまだ声をあげていないけれどもなぜか自民党が支援すると決めています。裏金議員を生んだ自民党が支援する人には絶対に負けたくないと改めて思っています。皆さん助けていただきたいとお願い申し上げ、蓮

最近、「若者が子どもをほしがっていない」という民間会社の調査結果が話題となりました。しかし、これだけで、昨今の少子化は「若者の子ども離れ」などと若者の価値観のせいとするのは短絡的です。 そもそも、2021年出生動向基本調査によれば、結婚を希望する18～34歳の独身男女若者に限れば、そのうちの約9割は「子どもがほしい」と回答しています。結婚したいと思う若者は子どもも欲しているのであり、子どもがほしい割合が減っているのだとしたら、それは「結婚を希望していたのに結果できなかった不本意未婚が子どもの希望もなかったことにする」ということではないかと思います。 問題として認識すべきは「結婚をし、子どもも希望している9割がまず結婚できていない」ことのほうであり、その結果として出生数が減少しているという事実です。 若者の婚姻減に影響を及ぼす「お金の問題」 少子化の話題でよく出てくる合計特殊出生率という数字

【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり