東京電力の清水正孝社長は１３日の参院予算委員会で、福島第１原子力発電所事故の損害賠償資金を確保するためのリストラ策として、企業年金や退職金の削減を求める声が出ていることに対し、「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」と述べ、検討対象とはしない考えを示した。中西健治氏（みんな）の質問に答えた。　これに対し、菅直人首相はその後の同委員会で、年金削減について、「国民の納得が得られるか、東電自身できちっと判断していただきたい」と語り、減額を再考するよう促した。　年金削減は、賠償問題で国の支援を受けるにあたっての条件である追加リストラの検討項目に挙がっていた。ただ、削減には現役社員約３万６千人と、給付対象の退職者約１万人の３分の２以上の同意を得る必要がある。　公的資金の投入を受けた日本航空では、高額批判の強かった年金の削減が大きな焦点となり、現役が約５割、退職者が約３割をカットされた。東

被災地の幼児に「津波ごっこ」「地震ごっこ」という遊びが広がっている。地震発生当時の場面を消防団員や母親などの「配役」を決めて再現する遊びだ。「悪ふざけが過ぎる」と感じる保育士や保護者が多い。だが、専門家は、この遊びが子どもたちが抱えこんだ不安や鬱積(うっせき)の表れの一つと分析、「静観することが重要」と指摘する。 「地震だ。津波が来るぞ、逃げろ」。山田町の山田中央保育園で消防団員役の５歳の男児が大声で叫んだ。教室にいた他の園児は、段ボールで作った避難所の中に入り、防災ずきんに見立てたタオルをかぶる。４歳の女児も消防団に加わり、消火活動をする。避難所では母親役が、子ども役に「大丈夫だからね」と優しげに語りかける。 山崎美鈴園長は「不謹慎な遊びだが、止めていいものかどうかわからなかった。悲しい思いをした子どももいるのになぜ」と困惑する。保護者からの相談でも「子どもの会話の中に『死ぬ』『殺す』と