河合楽器製作所（本社・浜松市）は、幼児向けの音楽教室ピアノコースのメーンターゲットを従来の５～６歳から４～６歳に広げ、新入生徒数を５０００人増の２万人に引き上げる計画を発表した。 生徒の低年齢化に合わせて１６年ぶりにレッスン用テキストの全面改定を行い、講師のトレーニングも行う。 同社によると、１９９６年にピアノ教室を開講した時は、６歳からピアノを始める子どもが最も多かったが、低年齢化が進み、最近は生徒の約４割が４歳児だという。このため、子どもの手の大きさや理解力に合わせ、テキストを全面改定した。「子どもの上達を実感したい」という親の要望に合わせ、レベルアップが感じられるような曲目などを選んだという。 講師と子どもが隣り合って座り、子どもが高音の主旋律を弾き、講師が低音の伴奏を担当していた連弾のスタイルも変更。新テキストの連弾曲では、講師は子どもの後ろに立ち、目線を近づけて伴奏できるようにア

福島第一原発事故を受け、茨城県のつくば、つくばみらいの両市教委が、学校給食への不安を訴える保護者に対し、児童生徒の弁当持参を認めていることが１９日、わかった。 県内では放射線量を心配する保護者からの要望が市町村教委や小中学校に相次ぎ、教育関係者は不安解消に苦慮しているが、専門家は「科学的には必要のない過剰な対応」として冷静な判断を求めている。 つくばみらい市教委によると、東日本大震災後の４月５日、給食提供を開始する文書を市内の全１４小中学校に通知した。その後、保護者から「食材は何か」「どこの産地のものを使うのか」などの問い合わせが相次いだほか、「子どもに給食を食べさせたくない。弁当を持参させてもいいか」との要望もあった。 こうした保護者の不安解消のため、同市教委では４月から弁当持参を希望する保護者に「希望書」の提出を求め、給食を停止。その間、給食費の徴収を中断する措置をとった。今月６日現在

被災地の幼児に「津波ごっこ」「地震ごっこ」という遊びが広がっている。地震発生当時の場面を消防団員や母親などの「配役」を決めて再現する遊びだ。「悪ふざけが過ぎる」と感じる保育士や保護者が多い。だが、専門家は、この遊びが子どもたちが抱えこんだ不安や鬱積(うっせき)の表れの一つと分析、「静観することが重要」と指摘する。 「地震だ。津波が来るぞ、逃げろ」。山田町の山田中央保育園で消防団員役の５歳の男児が大声で叫んだ。教室にいた他の園児は、段ボールで作った避難所の中に入り、防災ずきんに見立てたタオルをかぶる。４歳の女児も消防団に加わり、消火活動をする。避難所では母親役が、子ども役に「大丈夫だからね」と優しげに語りかける。 山崎美鈴園長は「不謹慎な遊びだが、止めていいものかどうかわからなかった。悲しい思いをした子どももいるのになぜ」と困惑する。保護者からの相談でも「子どもの会話の中に『死ぬ』『殺す』と

ゲームソフト制作会社「コナミデジタルエンタテインメント」（東京）の社員関口陽子さん（３６）が、「育児休業から復帰したら、不当に降格・減給された」として、同社を相手取り、育休前の処遇が受けられる地位にあることの確認などを求める訴訟を１６日、東京地裁に起こした。 訴状によると、関口さんは育休取得直前の２００７年〜０８年、海外企業を相手に、ゲームソフトの制作に必要なライセンスを取得する業務に携わり、海外出張なども数多くこなした。しかし、復帰後は、国内での事務を命じられ、月収は約２０万円減ったという。 関口さん側によると、同社側は提訴前の交渉で、「降格ではなく、役割の変更。本人の健康や育児環境に配慮した」と説明したという。関口さんは「育児のためにキャリアを削らなければならないのは女性差別だ」と訴えている。 コナミデジタルエンタテインメント広報室の話「訴状を受け取っていないのでコメントは控えたい」

２０歳代女性の専業主婦志向が、上の世代より高くなっている。女性の社会参画が進み、機会も選択肢もあるはずなのに、なぜなのか？ ５月末に閣議決定された２００９年版男女共同参画白書で、２０歳代女性の専業主婦志向についての調査結果が注目された。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という性別役割分業の考え方に賛意を示した２０歳代女性が、３０～５０歳代女性より高い割合だったのだ。 「結婚して家庭に入り楽をしたいという意識は、以前から若い女性に強い」と話すのは、十文字学園女子大の橋本ヒロ子教授（男女平等政策）。実際、内閣府が１９９７年以降行った５回の世論調査によると、性別役割分業に「賛成」の女性の割合は減少しているが、世代別に見ると、２０歳代女性は３０歳代より高い割合を示している。 「周囲に仕事と子育てを両立している先輩が少なく、育児は非常に大変だという事情を見聞きしているからでしょう」と橋本教授。さ