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定期的に自分の思考を言語に変えていく作業は必要だなぁと感じて、年末に時間が空いたのでこの1年半ぐらい考えていたことをまとめてみることにしました。 以前ブログで、世の中は連立方程式のようなもので、3つ(お金・感情・テクノロジー)の異なるメカニズムが併存し相互に影響を及ぼしており、それらが未来の方向性も決めている、という話を書きました。3つの要素がそれぞれ違うベクトルを指して進んでいます。それらの先端を結んだ三角形の中間が「現在」であり、その軌道が「未来」の方向性であると。3つのベクトルではお金が最も強く、次に人間の感情、最後にテクノロジーの順番としていました。 ただ、この時はまだモヤモヤしていて、もう少し掘り下げればより普遍性のある構造が隠れているように感じていて、この1年半は日々のビジネスで試行錯誤しながら、ずっとこのテーマを考えていました。書籍やブログではテクノロジー系の話ばかりしていて
クレディ・スイスが12月9日、「2016年グローバル・ウェルス・レポート」を発表しています。そのプレスリリース等の一部です。 ○日本は国別で前年に比べ最も高い伸び率を示し、総額3兆9,000億米ドルの富の増加を達成。2番目に伸び率が高かったのは米国で、1兆7,000億米ドルの増加。 ○日本のミリオネア(資産総額100万米ドル超の富裕層)の数は2015年の2,088,000人から増加して2016年には2,826,000人。738,000人増は世界最大の増加数。世界2位を維持。 上記の「世界の富のピラミッド」にあるように、世界の成人人口のわずか0.7%の富裕層が、世界の富の45.6%を独占しているわけです。 そして、世界トップ1%、10%の日本の富裕層人口は以下です。(※下の表は、クレディ・スイスの「2016年グローバル・ウェルス・データブック」に掲載されているものです) 上の表を一目で分かり
生産性の低すぎる日本社会デービッド・アトキンソン著『新・所得倍増論』を読んだ。日本社会は世界トップクラスの質の労働者を抱えながら、「一人当たりGDP」や「時間当たり生産性」 において極めて低い水準にあるという。その結果、先進国で最も貧しい国になっている。(いずれもデータに基づく議論なので、関心のある人は本を読んで確認してほしい。) そのような現状分析からの政策提言として、「政府がGPIF(公的年金ファンド)を通じて上場企業に『時価総額を上げろ』というプレッシャーをかけるべきだ」と書かれている。 曰く、日本の上場企業経営者は、国際水準ではまったくの無能であり、利益を出せていない(「3時に閉まる銀行」という例が何度も登場する)、無能な経営者を交代させることでしか生産性の向上はない、女性の活躍もないという論旨だ。 同様の提言は他の識者からもなされている。藤野英人著『ヤンキーの虎』では「5年平均で
スピン経済の歩き方: 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 先日、M-1グランプリを見ていたら審査員のオール巨人さんがこんなことをおっしゃっていた。 「海外のテレビや映画を見ても、日本のお笑いは世界でもトップレベル。今日は世界一の漫才を決める
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現在からおよそ半世紀前 1974年 第一次石油ショックにより世界中の人々は、 突然、物価の上昇と不況に同時に襲われた。 この問題を解決するため、 アメリカ大統領ジミー・カーターを中心に、日米独の3カ国が協調。 大規模な財政刺激政策を行い、世界経済を回復させようとした。 しかしわずか5年後の1979年、 第二次石油ショックにより再び不況に突入。 日本は単独で大規模な財政拡張計画を採用。 その結果、日本はいち早く第二次石油ショックから抜け出したが、 その3年後・・・ 国債残高はGDPの35.3%まで膨れ上がることになった。 しかし日本以外の先進国、 特にアメリカは、70年代から続くスタグフレーション、 激しい不況とインフレに苦しんでいた。 「日本の平成バブル景気」編 登場人物の紹介 本編が始まる前に、最初に日本のバブルに関わった人たちを簡単に紹介していきますぺぺ。 その1:汚職発覚でツライ目に
「人口減少」が日本経済を収縮させるという。人が減れば、生産の担い手=労働者も、消費の担い手も減るからだ。また、人口減という未来予測そのものがすでに現在の経済活動を収縮させており、デフレの一因となっているとの見方もある。だが、ここに来て「人口減」を前向きに捉える論調が出始めた。吉川洋・立正大学教授と経済協力開発機構(OECD)の村上由美子・東京センター所長に、人口減のどこにポジティブなポイントがあるのか、語り合ってもらった。(ジャーナリスト・森健/Yahoo!ニュース編集部) 去る8月中旬発売された、吉川洋氏の『人口と日本経済』と村上由美子氏の『武器としての人口減社会』。2冊の主張には共通項があった。一つが「人口減は恐れることはない」、もう一つが「イノベーションを起こせ」。人口減少と少子高齢化が日本の重い課題と言われてきたことをひっくり返すような主張。2人がそう考えたきっかけから尋ねた。 吉
未発育都市 @mihatsuikutoshi ちょっと気になって東京都の経済成長率をぐぐって調べてみたのだけど、これで合ってるのかな。全国よりも低いので「え?」と思った。戸惑っている。/ 都民経済計算(都内総生産等) - 東京都 metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/20… pic.twitter.com/8f6M2bLKEW 2016-09-11 18:31:38 未発育都市 @mihatsuikutoshi 東京に人が集中して、交通インフラもばんばん整備されて効率化されて「東京一極集中」が進行しているにも関わらず、東京の経済成長率が伸びていないのだとしたら、都市工学の常識が崩壊してしまう…。よく分からないので、分かる人がいたら教えて下さい。m(_ _)m 2016-09-11 18:34:53
By Russ Bowling インドの実業家ムケシュ・アンバニ氏が、自身の資産を投入してインドに激安の4G通信サービスを開始しました。これによりインド国内の高速通信網が一気に整備され、新たなインターネットサービスが続々と誕生しそうです。 India's richest man offers free 4G to one billion people http://money.cnn.com/2016/09/06/technology/india-reliance-jio-4g-internet/ これまでインドでは、無料で利用できる公共のWi-Fiスポットはほとんどなく、農村部ではインターネットインフラが整わない状態で、インターネットにアクセスできるのは都市部に住む人のみで、国民全体の5人に1人に限られていました。この状況を打破すべく動いたのが、インド人実業家のムケシュ・アンバニ氏。アン
未組立プラモ写真家。稀に組む。山登る。からぱたへのお問い合わせ、文章・写真・DJ・飲酒のオファーはTwitter @kalapattar からどうぞ
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国連でのキャリアも持つ「めいろま」こと谷本真由美氏が、なぜイギリスの有権者が国民投票でEU離脱に票を投じたのか解説している。現地の状況を知れば、EU離脱は納得の結果だった。 端的にまとめれば、経済が豊かなイギリスにEU域内の人たちが来すぎて日常生活が極度に不便になっているから。 イギリスの庶民的には、なぜEUを脱出したいかというと、EUから人が山の様に来てしまって、病院や電車が混む上に、学校の教室が足りないから。年に18万人も来る。そして帰らない。ビザいらないので。ブルガリアとルーマニアからは年に5万人も来る。月収5万円ぐらいの国だから皆イギリスに来たい — めいろま (@May_Roma) June 24, 2016 EUでは加盟国を同一の国とみなし、ビザなしで自由に行き来できる仕組みを整えた。これにより経済が活性化すると思われたのだが、実際は賃金の低い国から高い国に大移動が起きることに
2016 - 05 - 11 アベノミクスによろしく~アベノミクスの失敗を分かりやすくまとめて解説~ アベノミクス ※↓約3分の1の分量の簡略版(約2000文字)はこちら。 blog.monoshirin.com 実質賃金少なくとも過去10年で最低 実質賃金と言うのは,ざっくり言えば物価を考慮した賃金ということだ。 例えば,賃金が1割アップしたとしても,物価も1割アップしてしまえば,実質的に賃金は上がったことにならない。 逆に,賃金が1割下がっても,物価が2割下がれば実質的に賃金は上がったことになるんだね。 そのとおり。そして,受け取った賃金そのものの額が 名目賃金 だ。 厚生労働省毎月勤労統計調査 によると,2015年の実質賃金は少なくとも過去10年で最低だった。過去10年のグラフを見てごらん。 これは平成22年を100とした場合の実質賃金指数の推移だ。 ちなみに, 厚生労働省 の説明に
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