2017年「日本の広告費」は6兆3907億円 インターネット広告費は4年連続2ケタ成長
総広告費は6年連続のプラス成長 電通が2月22日に発表した「日本の広告費」によると、国内広告市場は前年比101.6％の6兆3907億円だった。2012年にプラスに転じてから6年連続で前年を上回っている。2017年は、世界経済の回復、企業収益の拡大、雇用環境の改善、円安株高など景気を後押しする条件が揃い、特に4年連続で2ケタ成長となったインターネット広告費がプラス成長に寄与した。 インターネット広告は運用型広告へのシフトが進む インターネット広告費は前年比115.2％の1兆5094億円で、うち媒体費は1兆2206億円（前年比117.6％）。媒体費の中でも運用型広告費は9400億円（127.3％）で継続して伸びた。メディア側における予約型広告から運用型広告へのシフトが進んだ結果、媒体費全体における運用型の構成比は 77.0％と、全体の 4分の3を超えるに至った。また、前年に続いて動画広告が拡大
「決めてくれ」病のワカモノたちに効く、「決めてあげる」モノづくりの工夫
音楽好きと温泉好きの友人と3人で飲みながら、音楽のサブスクリプションサービスの話になりました。音楽のサブスクリプションサービスには「Spotify」「Apple Music」「LINE MUSIC」など、さまざまなサービスがあり、つまりは「月額○○円で音楽聴き放題！」といったサービスのことを指します。 りょかち 1992年生まれ。京都府出身。IT企業の社員として働く傍ら、通称「自撮ラー」を名乗り、SNSに自撮りをアップし続ける自撮り女子。若者文化やセルフィーアプリに関心を持ち、インターネット文化についての取材も多数受ける。著書に『インカメ越しのネット世界』（幻冬舎刊）。ツイッター: @ryokachii 音楽好きの友人は「オレ、Spotifyでプレイリストつくるのが好きなんだよね〜」と話していましたが、温泉好きの友人と私は音楽に疎いので全くわからない。そんな私たちふたりは、「サブスクリプシ
『WIRED』日本版・若林編集長「編集者は『売る話』ばかりしてる場合じゃない」
「編集者は『売る話』なんかよりも、『つくる話』にもっとちゃんとコミットするべきだ」と話す『WIRED』日本版の若林恵編集長。雑誌が売れなくなっている理由を「そもそも時代に合った雑誌がつくれなくなっているから」と一刀両断しながら、その背景にある問題について独自の視点で指摘する。 出版社における編集部っていうのは、レストランで言うと仕入れの仕事にあたる部門だと思っているんです。財務上の話で言うと、雑誌編集部は「売上」がつかない部門で、売上は基本広告部だったり販売部だったりのアカウントに入るので、編集部は基本割り当てられた予算を使うだけなんです。 つまり、そもそもが何かを「売る」部門ではなく、外から何かを「買ってくる」部門。製造業だと仕入れ部ってありますが、それです。 企画はもちろんするんですが、基本、あらゆる実製造は、ライター、カメラマン、イラストレーター、デザイナー、印刷所などがやるものなの
オーケー、認めよう。広告はもはや「嫌われもの」なのだ — LINE 田端信太郎
アジア最大級の広告をテーマにしたイベント「Advertising Week Asia 2017」が5月29日から6月1日に東京で行われる。その開催を記念して、同イベントのアドバイザーによるコラムがスタート。第1回は、LINE 上級執行役員 コーポレートビジネス担当 田端信太郎氏です。 この文章は広告についてのものだ。広告業界では、未だに議論が続いているだろうが、私の中では結論は出ている。 オーケー、認めよう。広告はもはや「嫌われもの」なのだ。デジタルネイティブ世代にとって「熱狂」する対象ではない。例えば、その証拠に2016年半ばからiOSの有料アプリランキングのトップにいるアプリをご存知だろうか。それは、広告ブロッカーだ。多くのユーザーがお金を払ってまで、広告など見たくないと思っているのだ。 なぜ広告は、そこまでユーザーから嫌われるようになったのだろうか。多くの広告業界人はなぜ広告が嫌われ
『逃げ恥』プロデューサーが語るヒットの鍵「楽しみ方は視聴者に見つけてもらう」
2016年10月11日に火曜夜10時の連ドラとしてTBS系でスタートした『逃げるは恥だが役に立つ』は、初回視聴率（ビデオリサーチ調べ・関東地区）10.2%。この数字は、2014年4月期に始まったTBS同枠の連ドラで初の二桁発進という快挙だったが、それは序章に過ぎなかった。以降、視聴率は一度も下がることなく上昇し続け、最終話の第11話は20.8％と、同枠の史上最高視聴率を記録した。 「逃げ恥」の愛称で社会的な現象にもなったこのドラマのプロデューサーに、ドラマのコンテンツ制作とプロモーションのポイント、そしてテレビドラマというエンターテインメントに対する想いを聞いた。
コルクの社員評価ポイントは「ツイッターフォロワー数」のみ（ゲスト：佐渡島庸平さん）【前編】
『宇宙兄弟』や『ドラゴン桜』など、数々の大ヒットマンガを世に送り出してきた編集者 佐渡島庸平さん。なぜ、佐渡島さんはヒットを連発することができるのか？ ※本記事は10月29日放送分の内容をダイジェスト収録したものです。 中村：今夜のゲストをお迎えする前にみなさんの近況を聞きたいんですけど、権八さんは手に包帯を巻かれてますが、これは何ですか？ 権八：腱鞘炎をこじらせまして。なんでなっちゃったのか、わからないんですけどね。 中村：CMプランナーって腱鞘炎になりづらい職業ですよね。そんなにガリガリ、コンテを描かないだろうっていう。 権八：ただ、プレゼンの直前はちょっと案が多くて。筆圧が高かったりして、10枚ぐらいコンテを描いちゃうんですよ。それが原因かはわからないですけどね。病院に行って注射で治ったんですよ。それから半年ぐらいして、また痛くなりかけて。腱鞘炎ってすごく痛くなるから、その前にまた病
Instagram COOが語る「重要なのはコンテンツの美しさより、ターゲットとの親和性の高さ」
2016年12月に、MAUが6億人を突破したと発表したInstagram。大手企業はもちろんのこと、中小規模の企業やブランド、個店に至るまで、ビジネス向けに活用する事例も増える中、その成長の立役者であるCOOのマーニー・レヴィーン氏にインタビューする機会を得た。2014年の就任から2年、ビジネスプラットフォームとしてのInstagramを牽引してきた同氏が語る、Instagramの活用可能性と、SNS時代のマーケターに求められる役割とは。 Instagramのビジネス活用を拡大した立役者 —Instagramで、自身のキャリアをどのように生かせると考えたか。 子どもの頃から政治や公共政策に関心を持ち、情熱を傾けてきた。大学卒業後は財務省に勤め、当時の財務長官だったラリー・サマーズがハーバード大学の学長に就任するタイミングで同大のチーフ・オブ・スタッフに就任、2年ほど務めた。 その後、ビジネ
#05 バズの本題 –話題の商品を生み出す12の秘訣–
「この広告、いいよ」という会話はしないけど、 「この新作、いいよ」という会話は日常茶飯事。 話題の中心は、ほとんどの場合「広告表現」ではなく、「商品（サービス）」そのものです。 リアルに自分の生活を変えてくれるものは、情報価値が高い。 便利すぎる / 美味しすぎる / お得すぎる / 美しすぎる ・・・ など、革新ポイントが強いほど、その話題は自走します。 iPhoneしかり、ダイソンしかり、新たな商品がでれば世界中のメディアが注目し、瞬く間に話題になる。 そんな状況は、ブランドの究極形だと思います。 しかし、革新的であれば必ず話題になるのか、もしくは革新的でなければ話題にならないのか、といえば、どちらも例外があります。 常識を打ち破る商品ほど、魅力や機能がすぐには理解されづらいという例もあれば、逆にいえば商品自体に1つでも口の端に上るフックがあれば、それだけで一気に話題に火がつく、という
BuzzFeed 鳴海淳義氏が解説「Web記事はタイトルが9割」
あらゆるコンテンツがひしめくWeb上で、どれだけ記事が読まれるのかを左右するのが「タイトル」だ。では、どのようなタイトルであれば読者に響くのか、拡散されるのか。記事タイトルを見た瞬間にPVと主要SNSにおけるシェア数が見えるというBuzzFeed Japanの鳴海淳義氏が、具体的な事例をもとに解説する。 ※本記事は『編集会議』の一部抜粋です。 「ちょ待てよ」自転車の女子高生 追いかける自転車男 熊本市 SMAP解散の一報が日本中を騒がせた2016年1月。こんなタイトルの記事を西日本新聞が出しました。熊本市で、自転車で下校中の女子高校生を、男が「ちょっと待てよ」と叫びながら追いかけたという事件を報じた記事です。男が発したセリフは「ちょっと待てよ」だったはずですが、タイトルではSMAP木村拓哉さんのモノマネで多用される「ちょ待てよ」というセリフに変わっています。一体なぜでしょうか。 その答えが
新・Webメディアの作法（後編）～編集者が撮る動画は、テクロノジーでサポート～ | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
【前回の記事】「Webメディアの新作法 編集者の現場はここまできている! 新しい技術・手法（前編）」はこちら アドタイ読者のみなさん、こんにちは。サイバーエージェントで、編集と記事広告（エディトリアルアド）にかかわる仕事をしている尾田と申します。現在、Webタイアップ広告の専門組織、エディトリアルアドスタジオ（EAS）という部署のスタジオ長と兼任で、SILLY（シリー）というメディアに注力しています。20代～30代前半ぐらいまでのミレニアム世代を対象にしたWebマガジンなんですが、ここにかかわるスタッフは20代が多く、メディアと同様に編集作業のありようが大きく変わりつつあるのを日々実感しております。 今回も、宣伝会議さんで行ったメディアに関する編集術の特別講義の内容を踏まえてお送ります。今回のテーマはずばり“動画”です。
#07 バズの分解 –毎日食いつくべき4つのデータ– | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
正解は、 1位：DUMB WAYS TO DIE（1億4169万0351回） 2位：VOLVO TRUCKS（8481万5548回） 3位：DOVE REAL BEAUTY SKETCHES（6723万2022回） では世界的注目を集めたMVの場合はどうでしょうか？ 正解は、 1位：PSY – GANGNAM STYLE（26億8461万9009回） 2位：Justin Bieber – Baby ft. Ludacris（14億8614万7232回） 3位：Pharrell Williams – Happy（9億0165万1454回） 想像を絶する再生数です… なぜこんなクイズをしたかというと、この問いの正解率を上げ続けることが、バズを生み出し続けるために不可欠だからです。 世の中のコンテンツの閲覧数を推測する力は、自分でアウトプットしたコンテンツの拡散数を予測する力に直結します。 その
HubSpot社 CEO「企業は、コンテンツをつくり出せる人材をマーケターに登用すべき」 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
インバウンドマーケティング・プラットフォーム「HubSpot（ハブスポット）」を提供する米HubSpot社は、9月に日本法人を開設、これに合わせてイベント「Grow with HubSpot」を東京で開催した。イベントに合わせて来日したCEO兼共同創業者のブライアン・ハリガン氏に、企業がマーケティングにおいて抱えている課題や、今後取り組むべきことについて話を聞いた。 —企業が今、マーケティングやコミュニケーションにおいて抱えている課題について、どう捉えているか。 商品購買や情報収集など、過去10年間で消費者の行動様式は大きく変化している。一方でマーケターは、10〜20年前と変わらない手法でマーケティングを行っているケースが少なくないと思う。 従来型のマーケティング手法では、マーケターはなかなか私にリーチすることができないだろう。というのも、私はテレビを見るが、それはNetflixや録画した
AbemaTVと『君の名は。』のプロモーションは似てるんじゃないかという話
【前回】「都知事選、シン・ゴジラ、ポケモンGO、コミュニケーションは量より質の時代になった？」はこちら AbemaTVの運営体制を分析してみた またAbemaTVのことかよ。そう自分でも思います。この連載で今年、もう何回とりあげたかと。去年はNetflixのことばかり書いてた気がしますが今年はAbemaTVに鞍替えしたみたいな。まあでも、テレビとネットの融合がテーマのこの連載にとって、あまりにもテレビとネットの融合なので、どうしてもそうなっちゃいます。ご容赦を。 さて毎回その急増ぶりをお伝えしていますが、9月11日時点でアプリのダウンロード数が800万に達したそうです。5カ月間で800万。このペースだと10月中には1000万に届くかもしれません。勢いが衰えていないのがすごいです。 AbemaTVの躍進に大きく寄与しているのがAbemaTIMESではないか。これについては前にも書きました。（
「AbemaTV」600万DL達成の鍵は？メディアにメディアが必要な時代
【前回】「動画広告はうまく置かないとユーザーを不愉快にさせる。そこをクリアしたC CHANNELの発明」はこちら テレビ視聴に新聞が重要な役割を果たしていた 今週、いよいよ私の新著が発売されました。『拡張するテレビ 広告と動画とコンテンツビジネスの未来』という欲張ったタイトルで、内容も欲張っています。テレビがいまこう変わりつつあるので、広告や映像コンテンツはどうなるのか、見出そうという趣旨です。 本が出るので、いつもは月半ばのこの連載を、前倒しして書けと人使いの荒い宣伝会議さんが言うので、書きます。ええ、書きますとも、書きますよ。 で、どうしてもAbemaTVの話になっちゃいます。600万ダウンロードですって。7月25日にリリースが出てました。・・・あれ？ついこないだ500万ダウンロードって言ってませんでした？そうです、7月11日に500万達成したので、たった二週間で100万増えたわけです
AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
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「地味だと言われるけれど、色に依存したくない」東京五輪エンブレムのデザイン思想
異例の決定プロセスを経て東京2020大会のエンブレムに選ばれた「市松」エンブレム。作者は、幾何学的なアプローチから紋様の制作を行うアーティストの野老朝雄さんだ。発表時から様々な人がこのエンブレムをメイキングを分析し、展開案を予想しているが、作者自身の頭の中にはどんなビジョンが存在しているのか。野老さんに語ってもらった。 （本記事は、ブレーン7月号からの転載です） 野老朝雄（ところ・あさお） アーティスト 1969年東京生まれ。1992年東京造形大学卒業。建築を学び、江頭慎氏に師事。2001年9月11日より独学にて紋様の制作を始める。作家活動のほか、ファッションブランドや建築物のファザードパターンなどを手がける。最近の主な仕事に、BAOBAO ISSEY MIYAKE INCとのコラボレーション、三菱地所設計「大名古屋ビルヂング」下層部ファサードガラスパターンなど。 なぜ五輪エンブレムを「単
自分はセンスがないと思っている人へ。
センスがあるからこそ、自分のつくっているものがそんなに良くないとわかって落ち込むんだ。 — アイラ・グラス Your taste is good enough that you can tell that what you’re making is kind of a disappointment to you. — Ira Glass 僕がカンヌを避けたワケ。 僕はデザインを仕事として生きています。訳あって10年以上もアメリカに住んでいるのですが、昔は日本へ帰国するたびに六本木の青山ブックセンターに行っては「〇〇デザイン年鑑」や「〇〇デザイン集」といった類の本や雑誌をワクワクしながら買い込んでいました。そしてそれを持ち帰っては、アパートの隅でページがすり減るまで読み込みました。 広告業界では春ごろから夏にかけて、優秀な仕事を評価する業界のお祭りがいくつかあります。その中でも一番大きなイベ
さとなおさん、広告業界で独立して仕事をつくっていくにはどうしたらいいですか？
2016年にアジア初として東京で開催される「Advertising Week Asia 2016」を記念して、広告業界のタブーに挑戦する特別コラムを実施。同イベントのアドバイザーにAdverTimes編集部からの質問に答えてもらいました。第9回は、電通から独立してツナグを設立した佐藤尚之氏に「広告業界で独立して仕事をつくっていくにはどうしたらいいですか？」と聞きました。 佐藤尚之（さとうなおゆき）コミュニケーション・ディレクター。 ツナグ代表。独立行政法人国際交流基金理事。復興庁政策参与。公益社団法人助けあいジャパン代表理事。 1961年東京生まれ。1985年 電通入社。コピーライター、CMプランナー、ウェブ・ディレクターを経て、コミュニケーション・ディレクターとしてキャンペーン全体を構築する仕事に従事。2011年に独立しツナグ設立。「スラムダンク一億冊感謝キャンペーン」でのJIAAグラン
AbemaTVはネットがつくったテレビで、そしてテレビから分裂したメタテレビだ
【前回】「AbemaTVはテレビだけどLINE LIVEはテレビじゃないのは、どうして？という話」はこちら AbemaTVが好調らしい これは連載ですが、ここ数回は内容的にもかなりつながった記事になっています｡そしてなぜかAbemaTVが続けて出てきます｡気になってるんでしょうね、いろんな意味で。そして今回は完全にAbemaTVについてです。AbemaTV論の決定版！わかってきたぞAbemaTV！そんな内容になる予定です｡ でもいちおう、これまでのあらすじを前々回からおさえておいてもらったほうがいいです。ぜひ下の2つを読んでからこちらに戻ってきてください｡ 前々回の記事→テレビはもはや「次に何が起こるかワクワクして見るもの」ではなくなっている 前回の記事→AbemaTVはテレビだけどLINE LIVEはテレビじゃないのは、どうして？という話 前回までの記事で私は、AbemaTVは心配だとか
日本型広告ビジネスは世界のマーケットで戦える？電通 グローバルメディア＆デジタル室長に聞く
2016年にアジア初として東京で開催される「Advertising Week Asia 2016」を記念して、広告業界のタブーに挑戦する特別コラムを実施。同イベントのアドバイザーにAdverTimes編集部からの質問に答えてもらいました。第7回は、電通 グローバル・ビジネス・センター グローバルメディア＆デジタル室長/Dentsu media COO 頼 英夫 氏に「日本型広告ビジネスは、世界のマーケットで戦えますか？」と聞きました。 電通 グローバル・ビジネス・センター グローバルメディア＆デジタル室長/Dentsu media COO 頼 英夫 氏 1987年電通に入社。新聞局に配属後2000年から2年間、電通アメリカに出向。2002年に日本に帰国し、当時資本関係があったピュブリシス・グループとの提携業務に従事。メディアコンテンツ計画局、経営企画局などを経て2010年に電通ホールディン
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