出版大手の講談社は20日、電子書籍事業を強化するため、著作者の許諾が得られたすべての新刊を、6月から紙と電子で同時刊行する態勢を取ると発表した。 同日の決算発表で明らかにした。2011年度(10年12月~11年11月)の売上高は前年度比0・3%減の1219億円。雑誌は同5・0%減の748億円と落ち込んだが、書籍は同5・0%増の279億円と持ち直し、当期純利益は1億6400万円だった。
出版大手の講談社は20日、電子書籍事業を強化するため、著作者の許諾が得られたすべての新刊を、6月から紙と電子で同時刊行する態勢を取ると発表した。 同日の決算発表で明らかにした。2011年度(10年12月~11年11月)の売上高は前年度比0・3%減の1219億円。雑誌は同5・0%減の748億円と落ち込んだが、書籍は同5・0%増の279億円と持ち直し、当期純利益は1億6400万円だった。
幾多のメディアに囲まれて暮らしている以上、著作権ほど我々の生活に密着した問題もないはずだ。 が、類する書物はこれまで、素人には専門的すぎたり、公平性に気をつかうあまり論述が平板で、一般の読書には耐えづらかった。生々しい現在進行形の問題であるはずの著作権をめぐって今、いったい何が起きているのか。これでは判(わか)りづらくてもしかたがない。 そんななか、本書の登場は画期的だ。冒頭で著者は、いったん著作権法の原点に立ち返り、その「目的」が「文化の発展に寄与すること」(第一条)にあることを確認する。これは、今日のたび重なる権利者寄りの法改正が、おおもととなる精神に照らして、どのような偏向にあるかを測る大きな指標となる。そのうえで、著作権をめぐる環境があまりに複雑、かつ厳しくなり、市民から遊離した利益主導の密室主義へ移行しつつあることを鋭く指摘する。 このような現況が今、すぐれた文化が持つ奔放な伝播
【ワシントン=山田哲朗】米バイオベンチャー企業ジェロン(本社カリフォルニア州)は11日、胚(はい)性幹細胞(ES細胞)を使った初の臨床試験をジョージア州アトランタの病院で始めたと発表した。 脊髄(せきずい)損傷の患者に対し、神経の再生を助けるES細胞を与えるもので、まずは治療法の安全性を確認するのが目的。ジェロン社は「ES細胞を使った治療の分野で画期的な試験だ」としている。
NTTドコモが、米アップルの新型情報端末「iPad(アイパッド)」の日本での発売に合わせ、「SIMカード」単体での販売を検討していることが30日、明らかになった。 今後、海外で一般的なように、通信会社と携帯端末を利用者が自由に選ぶことができるきっかけになる可能性もある。 国内の大手通信会社がSIMカードを単体で販売するのは初めて。ドコモは、アイパッド利用者の通信需要の取り込みを狙う。 アイパッドは、電子書籍やゲームなどのコンテンツ(情報内容)を無線LANや携帯電話の通信機能を使って入手する仕組みだ。携帯電話の通信機能を使う機種は「SIMフリー」の仕様で、SIMカードを別途購入する必要がある。ドコモは、この機種が発売される6月以降に合わせてSIMカードを販売する方向だ。 アイパッド向けSIMカードは、携帯電話用の半分程度の大きさで、携帯電話との互換性はない。だが、米グーグルもSIMカードを利
解体される「神話」 私たちは、新聞が日露戦争を「祖国防衛戦争」として煽(あお)ったことを知っている。対する著者はこれを「神話」として退ける。本書は日露戦争像の「神話」解体の書である。 日露戦争の時代は新聞の「百花繚乱(りょうらん)」の時代だった。その時代を活写するために、著者は10余紙に及ぶ新聞の網羅的な読解を試みる。この実証作業は、何を明らかにしたのか。 第一に、新聞の論調は多様だった。開戦論は少数意見ですらあった。ロシアの非妥協的な態度によって、開戦支持に転換したあとも、この戦争は領土や国民を守るための「祖国防衛戦争」ではなく、「満州の開放や韓国の『独立』」をめぐる戦争として正当化された。戦時下、ロシアの専制政治を非難する一方で、民衆への共感を示す新聞もあった。戦後は日露和解への期待が高まっていく。 第二に、日露戦争に勝利をもたらしたはずの日英同盟に対しても同様に、賛否両論があった。新
循環型伝統農業を求めて 「少年よ、大志を抱け!」 クラーク博士が札幌農学校で獅子吼(ししく)したのは、1877年(明治10年)のことだ。 文明開化の世には農業も西洋に学べ。だからクラーク博士も招かれた。が、零細な規模で伝統農法に依存する日本農業は短期では改まらない。もっと大規模化を! 化学肥料や機械を! 先進的な人々がそう信じていた1909年、クラーク博士と同じ米国から、農業物理学の権威、キング教授が来日した。中国や朝鮮も訪ねている。 はて、目的は? 技術指導か。単なる観光か。いや、彼はアジアに教えを乞(こ)いに来たのだ。 当時、既に米国では農地の疲弊が話題だった。南部の沃土(よくど)が開拓から約1世紀で大いに痩(や)せた。化学肥料を注ぎ込めば生産性はもつだろう。が、コスト高を招く。化学肥料の原料も有限だ。近代農業に永続性はあるのか。 一方、東アジアは近代農業を知らずとも稠密(ちゅうみつ)
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