ジョセフ・ヒース「トランプと選挙改革」（2016年6月23日）
今週はメディアに登場する機会が２回ほどあった。１つ目の記事はポリシー・オプション誌に寄稿した記事で、〔カナダでの〕選挙改革に反対するものだ。２つ目はTVO（TVオンタリオ）の「アジェンダ（The Agenda）」という番組でのドナルド・トランプに関するパネル・ディスカッションだ。実は両者は繋がっているのだが、テレビ番組ではそのことを説明するのに十分な時間がなかった。というわけで、この記事で説明しよう。 まず選挙改革について。私が選挙改革に関する議論で常に指摘しようと努めているのは、次のような論点だ（理解が難しく誤解は避けられないのだが）。「民主的」と広く認められるような投票制度はいくつかあり、その全てが長所と短所を持っているが、他の候補と比べ本質的により民主的であり公正である投票制度などというものは存在しない。研究者のほとんどが、種々の投票制度のメリットに関する議論になると、非常にプラグマ
ノエル・ジョンソン＆マーク・コヤマ「近代国家と経済成長にはどんな関係があるのか：国家行使能力（State Capacity）に関する経済史研究のサーヴェイ」（2017年4月1日）
近年の政治経済学と開発経済学における研究は揃って、経済成長を実現させた国とさせられなかった国を分かつ要因を説明する上で、「国家行使能力」（state capacity）の重要性を強調している。 アブストラクト 「国家行使能力」（State capacity）は、開発経済学や政治経済学で最も議論される概念の１つとなってきている。このサーヴェイでは、近代国家が行使能力を獲得するプロセスについて、経済史研究が重要な洞察を提供していると論じる。ヨーロッパとアジアの様々な国における国家建設のプロセスを検討することで、国家行使能力と経済成長の関係を「解きほぐす」（decompress）ことができる。本稿での分析は、国家建設プロセスが多様な性質を持っていることを強調する。また本稿では、国家行使能力と経済成長を関係づけるメカニズムの解明にとって手助けとなる近年の研究に焦点を当てる。 [1] … Conti
ノア・スミス「“新自由主義への転換”は本当に生じたのだろうか？」（2022年９月24日）
以前までは「新自由主義プロジェクト」の名で知られ、今は「新自由主義センター」として知られるシンクタンクの改名に気づいた。 私たちは「新自由主義プロジェクト」の名称を取りやめることを決定しました。これは何年もかけての移行作業の一環ですが、新しいウェブサイトへの移管は、これを確定するに非常に良い機会でした。 なぜなのでしょう？ CNL〔新自由主義センター〕には、名称に関するゴタゴタよりも、はるかに大きな使命があると考えているからです。 https://twitter.com/ne0liberal/status/1572576692249694208 これは起こるべきして起こった事態だ。このシンクタンクはクリントン系の中道左派リベラルを標榜していたが、ツイッター上の社会主義たちがバラク・オバマや、バーニー・サンダース派に同調しない民主党員を「新自由主義者」と呼び始めてから、一種の悪ふざけとして「
ノア・スミス「政府負債の危険なんて、誰もわかっちゃいない」（2021年1月22日）
（ツイッター上でのアドバイスを受けて一部訳を変更しました） たぶん、経済学者はこの面白そうな問題を考えるべきなんだろう。 Noah Smith No one knows how much the government can borrow マクロ経済学で最も重要な疑問の1つ、それは変な話だけど経済学者が研究しない事を選んでいる疑問だ。その疑問とは、「政府はどれだけ安全に借りることができるか」。 じつのところ、この疑問への答えは誰も知らない。そして、誰も答えを知らないんだから、これが今、考えなきゃいけない特に重要な疑問なのかどうも誰も知らない。COVIDの救済支出の結果、合衆国の連邦政府負債がGDPの125％まで、2008年の金融危機前のGDPの60％くらいから急増してしまってるんだから、借り入れの制約について考える時なんじゃないのと、あなた思ってない？そしてバイデンがこれから数年、さらに赤
アントン・ハウズ「国家の作り方：中世イギリスに王として転生したあなたは、近代国家を作ることができるだろうか？」（2020年８月28日）
How to build a state Words by Anton Howes, Works in progress, 28th August 2020 歴史を通じて、国家は、権力の維持に苦闘している。資金を調達したり、市民を統治するためには、民間の護衛官 [1]訳注：主に近代国家以前に、国家によって限定的に権力を与えられた準官吏や民間人のこと や〔民間人の〕用心棒に頼らざるをえなかったのだ。国家は、どのようにして今日の形態に移行したのだろう？ 人は、政府が今日のような官僚制度をずっと昔から備えていたと簡単に想定してしまう。17世紀における〔特定利権者への〕独占権の広範な付与や、強大な権力を備えた領土保有貴族のような政治制度は、今より腐敗していた単なる時代遅れの異物のように見えているだろう。19世紀半ばになるまで、政府が医療や教育にほとんど関与していなかった事実は、人々の脳裏からは欠落
ジョセフ・ヒース「人種差別を再定義する：伝統的人種差別と制度的人種差別」（2018年３月６日）
最近世間でちょっとした意味論的〔言葉の定義弄る〕お遊戯がよく行われているが、そういったお遊戯は分析する価値があるように思われる。（哲学者は「意味論的な問題」に拘ってよく批判を行うのだが、哲学者の誰かがそういった批判をこのお遊戯に対して行ったら良いんじゃないか？ と） カナダ社会をあらゆる社会制度と十把一絡げにして、全面的かつ体系的に人種差別主義的である、と糾弾するのが、いたる所で非常にスタンダードになってきている。しかしながら、「人種差別」という言葉の使われ方には、重要な曖昧さがあるのだ。人種差別を批判する人達はしばしば、「人種差別」という言葉の２つの全く異なる意味をふらふらと言ったり来たりして使うことで、ある意味で批判の効力を弱めてしまっている。 ほとんどの人は「人種差別」という単語を耳にしたら、1960年代の公民権運動からお馴染みの意味で理解している。このタイプの「人種差別」は、何より
アレックス・タバロック「女子の読解における比較優位は数学関連分野での男女格差をだいたい説明する」
Alex Tabarrok “Girls’ comparative advantage in reading can largely explain the gender gap in math-related fields” Marginal Revolution, September 3, 2019 前に「男子の方が数学・科学に比較優位がある？（optical_frog氏による訳）」という記事で，男子は女子よりも読解がずっと下手だから数学に比較優位があることを示す証拠をご覧に入れた（男子が数学に大きな絶対優位をもつわけではないのだ）。みんなが自分の比較優位に特化するとすると，このことが女子よりも多くの男子が数学教育課程に入ることを容易に促してしまう。たとえ女子に男子と同じかそれ以上の才能があったとしてもだ。このことは以前書いたとおり。 さて，これで生徒たちにこう告げたらどうなるだろう―
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