共同通信社の世論調査で、与党が過半数割れした責任を取って石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6%で、辞任は必要ないが65.7%だった。
共同通信社の世論調査で、与党が過半数割れした責任を取って石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6%で、辞任は必要ないが65.7%だった。
27日投開票の衆院選を経て、自民党内の衆院勢力構図は大きく変わった。派閥裏金事件に多くの前議員が関わった旧安倍派は昨年12月1日時点の59人から、約3分の1の20人に激減。旧安倍派と同様、政治資金収支報告書に不記載のあった旧二階派は31人から21人に減らした。 旧安倍派のうち9人は、裏金事件に関与して自民非公認となり、無所属で立候補した。このうち萩生田光一、西村康稔両氏を除く7人が落選した。 旧二階派は、自民非公認で出馬した平沢勝栄氏が当選したものの、比例代表との重複立候補が認められなかった武田良太氏が落選した。 旧岸田派は34人から26人、旧茂木派は32人から27人にそれぞれ減らした。旧森山派は増減なしの7人。党内で唯一、存続している麻生派は公示前の40人から31人となった。
【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)加盟国は21日、日本とEUの合意文書「安全保障・防衛パートナーシップ」の締結を最終決定した。
欧米の駐日大使らは長崎市へ宛てた書簡で、平和祈念式典にイスラエルを招待しなければ「(招待されなかった)ロシアやベラルーシとイスラエルを同列に置くことになる」と指摘した。(共同)
パキスタンにある世界第2の高峰K2(8611メートル)で滑落した、いずれも山岳カメラマンでクライマーの平出和也さん(45)=長野県出身=と中島健郎さん(39)=奈良県出身=について、2人が所属する登山用品販売の石井スポーツは30日、救助活動を打ち切ったとホームページ上で発表した。 石井スポーツによると、2人は日本時間の27日午前11時半ごろ、K2西壁で登山中、約7千メートル地点で滑落した。現地で手配したヘリコプターのパイロットが同日、2人の位置を確認したが着陸はできなかった。地上からの救助も難しいとの報告もあったという。 30日、2人に動きがないとの情報が伝えられ、2人の上部に大きな亀裂があって崩落による二重遭難の恐れがあることなどから、家族の同意の下で同日午後2時、救助活動の終了を決めた。 ホームページでは、報告を終えると表明した上で「両名の活躍をたたえるとともに、可能な限り支援を続けて
埼玉県警の担当者(右)に質問状を手渡す「埼玉から差別をなくす会」呼びかけ人の中島麻由子さん=3日午後、さいたま市 埼玉県のJR蕨駅周辺で2月に行われたクルド人排除を訴えるデモで、埼玉県警の職員とみられる人物がデモに抗議する人々を「ザコども」と侮辱する発言をしたとして、差別に反対する市民団体が3日、県警などに公開質問状を提出した。質問状は「発言は県警の総意か」などの内容。県警は「質問状の中身を確認した上で適切に対応する」としている。 「埼玉から差別をなくす会」によると、デモは2月18日にあり、10人ほどが参加した。 デモの様子を撮影したネット動画には、抗議する人々について「今日多いですね」とデモ参加者に話しかけられた警察関係者とみられる人物が「ザコどもだから」と返答する様子が写っていた。
客が自分で精算するセルフレジでの万引に、小売業界が頭を悩ませている。人手不足の影響や、新型コロナウイルス対策の一環として普及したが、支払ったように装う手口による被害が相次ぐ。未精算を防ぐシステムの導入や従業員による声かけなどの対策が取られており、業界関係者は「時代の変化に対応しないといけない」と話す。 セルフレジで、購入したビールの本数をごまかしたとして、福岡県警は9月、電子計算機使用詐欺の疑いで会社員の女(26)を逮捕した。防犯カメラには、6本入りパックのうち1本分だけ精算する様子が写っていた。 こうした被害は各地で多発。全国約290店のディスカウントストアを展開するトライアルカンパニー(福岡市)によると、万引の大半がセルフレジという。 同社は昨年、新たなマニュアルを作成。セルフレジの客に「お手伝いしましょうか」などと積極的に声をかけるようにしたところ、未精算通過の件数が25%ほど減った
日本大が設置した特別調査委員会は10日、日大病院が田中英寿元理事長(76)の入院時に個室料計約1116万円を請求していなかったことが判明したと発表した。新たな不正と認定し、日大に速やかな請求を求めた。 調査委によると、田中氏は在任期間中の20年3月~21年11月に計88日、日大病院に入院したが、病院側は個室料を請求しなかった。一部職員は「理事長は個室料免除の慣行があった」と説明。調査委は「合理的な慣行ではなく、田中氏への忖度に過ぎない」と結論付けた。 調査委が10日に発表した中間報告では、元理事らが系列病院への医薬品納入で新たな不正に関与していたことも明らかになった。
東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で、テスト大会の計画立案業務に応札した企業に対し、同様に応札した広告最大手電通側が抗議していたことが10日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、電通側が事前に成立していたはずの受注調整が乱されたと判断したとみて経緯を調べている。 関係者によると、いずれも独禁法違反(不当な取引制限)容疑で逮捕された大会組織委員会大会運営局の元次長森泰夫容疑者(55)と電通の元幹部逸見晃治容疑者(55)は、受注を希望する企業の意向を確認。他の電通関係者らも関与し、割り振りのための一覧表を更新しながら調整を進めた。
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