高市早苗首相は、副大臣、政務官人事で、自民党派閥裏金事件に関係した堀井巌、根本幸典両氏ら旧安倍派の衆参両院議員計7人を起用する方向で最終調整に入った。関係者が22日、明らかにした。

自民党総裁選で高市早苗新総裁が選出されたが、公明党が自民党との連立政権からの離脱を表明し、臨時国会での首相指名選挙をはじめ、先行きが不透明になっている。外交・内政の課題が山積する中、政治はどこへ向か…

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一度、ここで書いてみたいと思ってた。初老が近いおじさんである。 会社勤めとしてのディレクター業について執筆したい。辞めてから時間が経つけど、たまにあの頃の夢を見るのだ。 最近の夢だと……バラエティ番組の収録の時だった。当時は新入社員に毛が生えたくらいの若造の頃。 ナインティナインの2人がネタ合わせしてる横で、ADである自分が怒鳴られてる夢である。夢じゃなくて、本当にあったことなんだが。いい夢を見ることもあるけど数は少ない。 今はフリーランスの映像ディレクターをやってる。仕事は順調……とは言い難い。仕事が少ない年もある。 でも、食いっぱぐれる心配はない。一応そういう実力がある。お金がなさ過ぎて餓死なんてことはない笑 だから、もう時効かなと思って、昔の話を書こうと思った。大手テレビ局にいた頃の話だ。 え、なに。守秘義務？エンタメ業界にそんなものはない。特定個人や企業の名前を出さない限りは、お見

銭湯の現状と新しい銭湯 「銭湯」が若い人を中心に、ちょっとしたブームになっている。いわゆる「サ活」人口の増加が直接のきっかけで、その背景にあるのが、浴場としての機能以外に付加価値を備えた「新しい銭湯」の台頭だ。 新しい銭湯では、例えばおしゃれな建築や、ドリンク・フードの充実、企業とのコラボイベントなど、これまでにない銭湯の魅力を発信。若年層まで客層の裾野を広げている。もちろんサ活ブームの中、サウナに力を入れる銭湯もある。 戦後、公衆衛生のために全国につくられた銭湯だが、家庭風呂の普及とともに、1960年代をピークに減少を辿る。例えば東京都では1968年に約1万8000件あった銭湯が、現在は1562件と1割以下になっている（全浴連調べ）。 それに加え、施設の老朽化や後継者不足、燃料費の高騰などが理由で、多くの銭湯が廃業しているのが現状だ。 一見普通のこぢんまりとした町の銭湯 銭湯の経営者にと

1泊2食付き2万円以下の宿で、コスパ重視の総合ベスト10を選出した 2025年も後半のタイミングでの公開となり恐縮ですが、本稿は「2024年に泊まった温泉宿」の振り返り記事です。実は去年、この記事の2023年版は12月に公開しているので今年は少しだけがんばりました……。 本稿では、私自身が2024年に泊まった宿の中から「2食付き2万円以下で1人で泊まれる」宿限定でご紹介しています。 先に公開済みの「2024年に泊まった温泉宿で｢部屋｣｢風呂｣｢食事｣が良かったおすすめ宿ランキングを発表する 」では、2024年に泊まった宿の中で「部屋・建物」「風呂」「食事」の3項目について「突出して良かった宿」のベスト3をそれぞれ選定しました。 「食事」や「部屋」部門では特に、宿泊料金の高い宿が上位に入りやすい傾向があります。なので「すごく印象が良かったけど項目ごとのランキングには入らなかった」宿がいくつも

＜関税を一時停止した際には支持率が回復したが、その後再び下落。トランプの対立的な姿勢が投資家の不安を煽っている＞ ドナルド・トランプ大統領の支持率が、年収10万ドル超の富裕層の間で大きく低下し、2期目で最低水準となった。 英誌エコノミストと調査会社ユーガブによる世論調査によれば、年収10万ドル以上のアメリカ人におけるトランプの純支持率（支持率から不支持率を引いた値）はマイナス16ポイントとなり、7月のマイナス10ポイントからさらに下落した。これまでの最低は4月に記録したマイナス14ポイントで、当時はトランプが「解放の日」と称して発表した関税措置の直後だった。 トランプが大統領に就任した当初、この層では純支持率はプラス6ポイント（支持49%、不支持43%）だった。だが、ヘッジファンドマネージャーのビル・アックマンやダン・ローブといった著名な富豪たちが、トランプの関税政策を批判するようになって

石破総理大臣はアメリカのIT大手マイクロソフトの創業者で途上国の感染症対策などに取り組むビル・ゲイツ氏と面会し、日本政府としてワクチンの普及に取り組む国際団体に今後5年間で最大で5億5000万ドルを拠…

こんにちは！ライターのよざひかるです。 最近、YouTubeで見る動画が同じものになってきてしまいました。 このままだと好きなものを繰り返して棺桶に入ってしまいそうです。どうかみなさんのお気に入りのYouTubeを教えていただき、私のアルゴリズムに変化をください！

・himuro、一華、まったりくんなどの憎悪を煽る虚偽情報を投稿するアカウントが参政党に有利な情報を頻繁に流している ・JAPAN NEWS NAVIというまとめサイトも同様の投稿を行っている ・JAPAN NEWS NAVIの関連アカウントにこれらのアカウントが表示されるようになった(以前は表示されていなかった) https://x.com/JapanNNavi/affiliates ・関連アカウントは135,000円/月のビジネスアカウントで使える機能 ・関連アカウントを登録するには1つあたり8,000円/月の追加料金が必要 ・関連アカウントの投稿はブーストされ、おすすめに表示されやすくなる ・スプートニク(ロシア政府系メディア)が参政党候補を肯定的な記事にしている ・スプートニクはフェイクニュースでプロパガンダを行っているとしてEUから排除されている ・JAPAN NEWS NAVI

ｎ @hinabe_ch JAPAN NEWS NAVIさま、 7月11日および12日付で貴サイト宛に質問状をお送りした山本一郎という者です。 今日15日になりましてもお返事がいただけておらず、お気づきの点がございましたらお考えお聞かせいただけませんでしょうか。 アカウント削除除けのフルアクセスプランもご加入されたようですが… pic.x.com/gXn5vk1LDz x.com/japannnavi/sta… 2025-07-15 00:09:10

『認知戦』という、頭の中を巡るネットでの工作が、日本の民主主義を脅かす形で、私たちの目の前で繰り広げられております。7月20日の参議院選挙を前に、ロシアによる大規模な情報工作が日本のSNS空間で激化しており、その規模と巧妙さは、もはや看過できないレベルに達しています。 簡単に状況を説明しますと、このような感じです。 ・ロシア製ボットが、親露派大手アカウントが流す石破茂政権批判や偽情報、印象操作の投稿や動画をトレンド入りさせ、百万再生単位でバズらせている ・アメリカでは摘発されているボットだが、日本ではプラットフォーム事業者も情報当局も対応できておらず野放しになっているため、ガセネタ流し放題になっている ・政府批判、石破茂、岩屋毅、公明党などへの攻撃が中心であり、利用できるものであれば参政党でも日本保守党でもれいわ新選組でも反ワクチンでも沖縄独立でも使えるものは何でも使う傾向がある（特定の政

香山リカの根本敬論精神科医の香山リカが2019年に『ヘイト・悪趣味・サブカルチャー　根本敬論』という本を出版しています（版元は『Quick Japan』や村崎百郎と根本敬の共著『電波系』を出した太田出版です）。副題にあるように、これは根本敬の世界をトータルに論じた現時点で唯一の書物です。追って述べるように、かなり込み入った内容の本なのですが、この本は「根本敬論」であるだけでなく、「ヘイト」を生み出し「悪趣味」が流行し「サブカルチャー」が変質し（て「サブカル」になっ）ていった時代を、根本の作品を通して（自己）反省的に問い直すものでもあります。 香山リカは、1980年代前半、まだ医大生だった時に、当時「自販機本」と呼ばれていた街中の自動販売機で売られていた成人向け雑雑「HEAVEN」の編集／執筆者として登場しました（リカちゃん人形と同じ「香山リカ」は、もちろんペンネームです）。「HEAVEN」

東京都の小池百合子知事は11日の定例記者会見で、参院選における外国人政策をめぐる議論について、「競い合って排他主義につながることは非常に危険だと思っている」との懸念を示し、「どのような形で共生ができ…

（フランドランの『性の歴史』の表紙が「センシティブ」ということらしいので、宮本太郎先生編著（筒井分担執筆）の『子どもが消えゆく国の転換』の表紙にしました。） 参院選前ということもあるのだろうか。少子化問題について、いろんな人が自由に考えを出しあっている。だからこそ、研究者の間である程度知られている知識を共有しておくにこしたことはないだろう。今回はまず、人類社会における長期的な出生率低下について解説する。 ▼出生率の低下は世界的現象前近代では、地域によるが、女性は平均して一生で4〜7（人）くらいの子どもを産んでいたのではないか、といわれている。それでも長い間人口がそれほど増えず、定常状態に近かったのは、死亡率が高かったからだ。結局、ネットの再生産率（純再生産率）は1前後になって、女性は平均すれば1人くらいの女性を残す、という状態が長く続いた。 現在では、いわゆる経済先進国でなくとも出生率（期

自民党派閥裏金事件を起こした旧安倍派が、政治団体の解散届を総務相宛てに提出し、25日付で解散した。総務省が明らかにした。

現行のイラン・イスラーム共和国は1979年のイラン革命によって樹立されたが、遡ればペルシア民族は人類史上で初めて「帝国」を樹立( *1)した民族でもあり、以降はずっと帝政・王政が続いてきた。 19世紀以降は英仏露の干渉に対抗する形で民族意識が興隆(*2)し、立憲革命を経て王政はなおも続くのだが、1951年に「アバダン危機」が起こる。当時の首相であるモハンマド・モサッデクが、英国系石油メジャーが管理していたアバダン油田の国有化を図ったのだが、結局は果たせず、モサッデクは逮捕・投獄された(*3)。 これによりパフラヴィー（パーレビ）朝の第２代であるモハンマド・レザー・シャーが復権し、米国の後ろ盾を得て白色革命を進めていく。しかしこの人物が、自らイデオロギーとして打ち出した「イラン・ナショナリズム」のための各種イベントをはじめ濫費が甚だしく、またシーア派宗教指導者を蔑ろにする施策を採ったこともあ

隣神 @orphenoch555 特急に乗ってこられたけっこう上品な感じのお婆さんが後ろの外国人に席を倒して良いか聞こうとしてて、なんかワタワタした後で恐らく翻訳アプリの発音機能で解決しようとしてたんだけど、私のリスニングが正しければ響き渡った翻訳がこれで口角が上がりまくってしまった たぶん駄目だよ pic.x.com/z68e2wJENM 2025-06-08 09:53:58

ピーター・ティールが神についてスピーチしたとき、すべてがぴたりとはまった──それは2023年に開かれた、トレイ・スティーブンスの40歳の誕生日パーティーでのひと幕だ。 スティーブンスはティールが率いるベンチャーキャピタル（VC）のパートナーで、AI兵器などを開発するアンドゥリル・インダストリーズの共同創業者でもある。 ニューメキシコ州にある彼の自宅で開かれたパーティーは、キャビアバンプ（キャビアを手の甲に載せ、乾杯のかけ声に合わせてひと口で食べる）とミモザカクテルの応酬を重ねた後、朝まで続いた。 翌日のブランチのテーマは「聖霊」だった。シリコンバレーのビリオネアで右派のキングメーカーでもあるティールが、「奇跡と赦しとイエス・キリスト」をテーマにスピーチをすると、220人を超える招待客の誰もが彼に魅了された。

石破茂首相は12日の衆院予算委員会で、消費減税の財源論を巡り、共産党を「安易に国債発行に頼らない姿勢は本当に立派だと思っている」と持ち上げる場面があった。第2次石破内閣では、共産を「現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とする答弁書を昨年12月に閣議決定しており、現職の首相が共産を「評価」するのは極めて異例だ。 共産の辰巳孝太郎氏の質問に答えた。共産は消費減税を求めているが、辰巳氏は国債発行はインフレを招く恐れがあるとして「国債発行して財源に充てる無責任な提案はしない」と強調。法人税率の引き上げなどを財源に充てるとした。