日本郵便、格安スマホ参入=来年度にも−収益拡大へ事業多様化 日本郵政グループの日本郵便が、格安スマートフォン事業への参入を検討していることが28日、明らかになった。携帯大手から通信回線を借り受け、自社ブランドの端末やサービスを低価格で提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)として、2015年度中にも事業を始める。日本郵政は15年度の株式上場を目指しており、収益拡大のために多様化を進める。(2014/11/28-17:08)2014/11/28-17:08
![時事ドットコム:日本郵便、格安スマホ参入=来年度にも−収益拡大へ事業多様化](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f76f24656b252a3af05b9d417417ae3bf5295cae/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.jiji.com%2Fimg%2Fsns-logo.jpg)
グーグルの修正和解案、日本を除外=書籍デジタル化計画 グーグルの修正和解案、日本を除外=書籍デジタル化計画 【シリコンバレー時事】米インターネット検索最大手のグーグルは13日、デジタル化書籍の本格的な商業利用を目指す「グーグルブックス」をめぐる集団訴訟で、同国司法省の修正指示を踏まえた作家ら業界団体との和解案を、ニューヨーク州の連邦地裁に再提出したと発表した。電子化の対象となる国・地域から実質的に日本を除外、英語圏でのサービス立ち上げを優先させる意向だ。 同社は当初、電子書籍の世界的な商業利用を計画したが、修正案では「米著作権当局に登録済みの書籍または米、英、オーストラリア、カナダの4か国で出版された書籍」に限定。日独仏などの間で著作権侵害懸念が増幅した点に配慮した。「著作権者の合意を得ながら長期的には世界中の本を利用可能にしたい」(幹部)とも強調した。 またグーグルは、絶版書籍に関し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く