自民党の「地域で安心して分娩できる医療施設の存続を目指す議員連盟」(武見敬三会長)は26日、緊急避妊薬の安全使用や悪用防止を図る立場から、OTC化に慎重な対応を求める提言書を加藤勝信厚生労働相に提出... この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログインIDとパスワードを お持ちの方はこちらからログイン 会員登録がまだの方は こちらから会員登録
これだけじゃなくあらゆる統計がこうなんだから、いい加減虚勢をはらず小国であることを認めて慎ましく生きていけばいいのにますますオラオラいわす国になろうとしている。 https://t.co/7jDVIRCnR8
こんにちは、みなさま。今日は本書から chiki によるコラム、「男女共同参画予算とはなにか」をお届けします。やや長くなりますが、貴重な資料なので全文掲載といきます。 論点バックラッシュ3 男女共同参画予算とはなにか 荻上チキ 「男女共同参画に10兆円!」 「ジェンダーフリーに10兆円!」 一時期、こんなフレーズが一人歩きしていました。「累積50兆円!」とか言い換えたりして、インパクトもたっぷりです。これを聞いて、「おお、フェミニストの陰謀じゃ」と憤慨した人も多いことでしょう。私がこのことを聞いたときも「そんなバカな」とまず思いました。但し、それは「そんなバカな(ことが行われているなんて!)」ってことではなく、「そんなバカな(こと、あるわけないじゃん)」って意味で。予算の総額がいくらかを考えれば、普通そんなことありえないわけで、何かカラクリがあるだろうと思ったわけですね。 ここでは、本当に
「子どもたちの多くはインターネットやアダルトビデオで性の情報を集めている」と語るNPO法人ピルコンの染矢明日香理事長(中央)ら=東京都千代田区で 性教育の普及などに取り組むNPOなどが11月30日、性教育の国際水準となっている「包括的性教育」の推進や、義務教育で性交や避妊を学びやすくするための学習指導要領の見直しを求める約4万3000筆の署名を文部科学省に提出した。NPO法人ピルコンの染矢明日香理事長は「10代の子どもたちの実態に今の性教育が合っていない」と訴えた。 包括的性教育とは、体や生殖の仕組みだけでなく、人権を基本に、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等などを幅広く体系的に学ぶもの。2009年に国連教育科学文化機関(ユネスコ)などがまとめた包括的性教育のガイダンスでは、性交や避妊法は9~12歳の学習内容に位置づけている。
同性婚を認めていない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、東京都内などの同性カップルが国に賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(池原桃子裁判長)は30日、原告側の請求を棄却した。ただ「法制度が存在しないことは重大な脅威で、個人の尊厳に照らして合理的理由はない」とし、憲法24条2項に反する「違憲状態」との判断を示した。
同性婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、同性同士の婚姻届が受理されなかった男女9人が国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、現行制度は個人の尊厳に立脚した法制度の制定を求める憲法24条2項に違反する状態と判断した。池原桃子裁判長は「どのような制度にするかは立法府に裁量がある」とし、直ちに違憲とはしなかった。国会が立法措置を怠ったとする原告側の主張も退け、賠償請求は棄却した。原告側は控訴する方針。 全国5地裁に起こされた同種訴訟で3件目の地裁判決。2021年3月の札幌地裁判決は「違憲」、今年6月の大阪地裁判決は「合憲」としており、「違憲状態」とする司法判断は初めて。
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