自民・京都府連“選挙買収”疑惑 西田会長らを弁護士グループが刑事告発 「民主主義の根幹ゆがめた」
関西ニュースKANSAI 自民・京都府連“選挙買収”疑惑 西田会長らを弁護士グループが刑事告発 「民主主義の根幹ゆがめた」 02/28 17:41 自民党京都府連が国政選挙のたびに、候補者から集めた寄付を地元議員に配っていた問題で、京都の弁護士グループが府連会長の西田昌司参院議員ら５９人を刑事告発しました。 弁護士グループ「自由法曹団京都支部」は、２０１９年の参院選で当選した府連会長の西田昌司議員と去年の衆院選の候補者６人、金を受け取ったとされる府議・市議５２人について、公職選挙法違反の疑いがあるとして、２８日午後、京都地検に告発状を提出しました。 自民党京都府連は、国政選挙の前に候補者から集めた寄付を地元議員に配布。 元事務局長が作成した「引継書」には「府連を介しマネーロンダリングする」などの記述があり、選挙買収の疑いがもたれています。 （谷文彰弁護士）「民主主義の根幹をお金でゆがめると
自民党京都府連に再び「選挙買収疑惑」が浮上 | 文春オンライン
月刊「文藝春秋」3月号で明らかになった自民党京都府支部連合会（以下、府連）による“マネロン選挙買収”疑惑。同様の“選挙買収”が今度の参院選（7月10日投開票）でも行われていることがジャーナリスト・赤石晋一郎氏の取材で新たに分かった。 現在府連の会長をつとめる西田昌司氏が考案したとされるスキームは、国政選挙の前に候補者がまとまった金を用意し、選挙区内の府議・市議に府連を通じて各50万円を配る仕組みだった。金の流れを図式化すると、次のようになる。 【選挙区支部（国会議員）】→【自民党・府連】→【府議・市議】 府連の元事務局長が作成した《引継書》も、こうした「選挙買収」の実態を生々しく物語っている。 〈活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上
京都自民マネロン、西田会長「事実無根」と主張 事実関係整理し発表の意向｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
自民党京都府連が国政選挙の前に候補者から寄付を集め、地元議員に配分していたことを巡り、西田昌司府連会長（参院京都選挙区）は１２日、京都市内で記者団の取材に応じ「事実関係を整理して発表する」と述べた。 西田氏は、府連による配分が公選法違反の買収目的を隠すためのマネーロンダリング（資金洗浄）との指摘について「事実無根」と否定。配分は「党勢拡大」が目的と訴え、「（元）府連職員を名乗る人物が選挙買収だと言っている」と主張した。 事実関係を発表する方法は「会見ではなく、文書もしくは（自身の）ユーチューブで」とした。
シンガーソングGAGライターゆみさな on Twitter: "今後、稲田朋美さんへのリプには、必ず下記の画像を付けることを推奨します。 https://t.co/WSXMZkMrEF"
今後、稲田朋美さんへのリプには、必ず下記の画像を付けることを推奨します。 https://t.co/WSXMZkMrEF
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