記者のこだわり：受理件数は年100万件超 誕生から70年、家裁の役割とは 最高裁家庭局長インタビュー | 毎日新聞インタビューに応える手嶋あさみ・最高裁家庭局長＝東京都千代田区で2018年12月7日午後1時38分、伊藤直孝撮影 離婚や相続に関わる家庭内紛争（家事事件）の解決や少年事件の審理を担う家庭裁判所が誕生して今年1月で70年がたちました。家事事件の受理件数は2016年に初めて100万件を突破し、家裁の役割や存在感はますます大きくなっています。昨年9月に就任した手嶋あさみ最高裁家庭局長に家裁の役割や、直面するテーマについて詳しく尋ねました。【さいたま支局・伊藤直孝】
障害者権利制限見直し/成年後見人の適正化法案可決/衆院委 塩川議員質問
衆院内閣委員会は１７日、成年後見人の権利制限適正化法案を全会一致で可決しました。同法案は、障害者などが成年後見を利用しているだけで公務員などの職業・資格所得から一律に排除する規定（欠格条項）を１９０近くの法律から一括して削除し、個別に試験や面接などを審査する規定を設けるものです。 日本共産党の塩川鉄也議員は、同法案で障害者の雇用機会の拡大につながるのかと質問。宮腰光寛特命担当相は「成年後見を利用していることのみをもって、職を失うことがなくなる」と答えました。 塩川氏は、弁護士や司法書士など専門家の後見人に幅広い権限・裁量が与えられていることで「本人や家族の意向が実現しない」という声を紹介しました。法務省の筒井健夫審議官は「課題は認識している。制度の在り方についても検討したい」と答弁。最高裁の手島あさみ家庭局長は「親族の身近な支援者がいる場合には、その人を後見人に選任すること、状況の変化に応
「その6億円、税金ゼロで息子さんに……」 節税ブーム：朝日新聞デジタル
純金の小分けにタワーマンション、孫との養子縁組。相続増税を機に富裕層などの間で「節税ブーム」が起きている。格差の固定化にもつながりかねない。 純金を１００グラムに小分け 東京の三越日本橋本店で７月、純金製品を展示即売する「大黄金展」が開かれた。金の像や小判、仏具などがきらびやかに並び、品定めをする客でにぎわっていた。 会場の一角には、別の目的の人たちが集まっていた。１キロの純金の地金を、小さな１００グラムのバー１０本に分割加工するサービスを受け付けるブースだ。期間中６０人が計１００キロの加工を申し込んだ。加工には４週間ほどかかり、手数料は１キロ当たり税込み２１万６千円。１キロの地金を何個か持参した都内の８０代男性はこう語った。「小さなバーにしておけば贈与の場合も売る場合も便利。そりゃ（税金を）意識しています。税務署とは仲良くしないといけませんから」 金を小分けする人々の主な目的は、子や配偶
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