「農業の産業化」への寄与をめざす－クロスエイジ－｜農業ビジネスに挑む｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
九州大学発ベンチャー「クロスエイジ」の創業は2005年。創業者で代表取締役社長の藤野直人さんが九大生時代に体験したインターンシップが農業分野で起業するきっかけだった。 2004年、あるコンサルティング会社でのインターンシップで久留米青果市場の調査に従事した際、藤野さんは「農業は世の中に不可欠な仕事」と実感し、卒業直後に農業分野でのコンサルティング事業で会社を起こした。 農業生産者の販売代行として流通開発事業を立ち上げる 「農産物の品質管理や生産工程でのIT化などでコンサルの事業ができると想定したのですが、農家さんは販路と利益の確保に懸命でコンサルを受けるだけの余力がないというのが実態でした」 農業生産現場の実情を知った藤野さんは、創業の翌年（2006年）に農産物の販路開拓事業（流通開発事業）を立ち上げた。農産物の商品提案書やPOP作成などを介して、インターンシップ時代および起業1年目のコン
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株式会社クロスエイジ 『食と農のスペシャリティーとして』
現在の青果物の生産・流通のしくみは物のない時代に生み出されたものであることは周知の事実である。高度経済成長時代の食糧増産時代にはすばらしく効果を発揮した。しかし、時代の枠組みが今大きく変化してきている。 ひとつの背景として、とにかく日本の米を食べたいという時代からコシヒカリ、ササニシキ、○○さんちの米、有機栽培米といった風に国民が豊かになってニーズが細分化されてきた。外貨を持ち海外からも買えるようにもなった。しかし、旧態依然とした生産･流通は実際のマーケットを把握しきれず、現状に対応できていない。 もうひとつの背景として食品産業向けの業務用野菜、加工用野菜のシェアの増加だ。主要野菜の全体の加工･業務用需要割合が50%を超えるまでに伸びている。食品の最終消費においては8割が調理済み食品という。にもかかわらず、品種も、栽培方法も、流通も生鮮向けしかやっていない。昭和40年代のスーパー一辺倒だっ
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