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ブックマーク / newswitch.jp (3)

  • 郵便はがき、23年ぶりの値上げでも年賀状は減らない? ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

    郵便はがきが1日から、62円に値上げされる。消費増税以外では23年ぶりの改定だという。個人需要が主体の年賀はがきだけは52円に据え置くあたりに、苦肉の策がみてとれる。 値上げの影響が出るのは企業と思われる。定期預金の利息や通信事業者の月額料金などの通知を封書からはがきに変えることで、関係企業は郵便代金を節約してきた。消費者の手元に到着したはがきを2―3枚に開く通知方法は、すっかり定着した。 通常の封書の料金は82円のままだから、はがきの大量発送企業が2割の値上げという打撃を受けることになる。年1回の通知なら、一面を年賀のあいさつにして正月に発送する方法が新たな節約法方法として浮上するかもしれない。 はがきと同時に、封書でも新たに「規格外」という大きな郵便の区分を設定し、従来の定形外郵便より高い料金を課すようになる。宅配便料金が値上がりする中で、定形外に逃げることも難しくなる。 関係する企業

    郵便はがき、23年ぶりの値上げでも年賀状は減らない? ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
  • 日本郵政のM&A損失額は年賀状2年半分 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

    年賀はがきにして約77億枚分。日郵政が豪物流子会社トール・ホールディングスの買収で被った損失、約4000億円は、日人全体が出す年賀状の2年半分にあたる。 携帯電話やインターネットの普及もあって年賀状の発行枚数は減り続けている。とはいえ約20万人のグループ社員が年末年始に特別体制を組んではがきを売り届けているわけで、こうした地道な努力の積み重ねで獲得した利益が投資の失敗で一瞬にして消えてしまったことに怒りを覚える。 日刊工業新聞は地域経済面で「JAPANPOST 西から東から」を連載中。その取材で訪れたある郵便局長は、高齢化と過疎化が進む地域にあって知恵を絞って地域振興に尽力していた。 役所ともコンビニとも違う独特な存在。貯金や簡易保険を通じて一般家庭のふところにまで通じる。不可欠な社会インフラであり、最前線の郵便局員が民営化の波にもまれながら生き延びる道を探っている。 日郵政は政府が

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  • 岡山大学の課題解決型「医工連携」は中小製造業の活性化モデルになるか!? ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

    中四国地域屈指の中小製造業集積地、岡山県―。3月には県が医療機器開発に特化した推進体制「医療機器開発プロモートおかやま」を設立するなど医療を切り口とした産業振興が活発化している。これを支えるのが岡山大学の存在だ。過去、県やメディカルテクノおかやまなどと共同で先進モデル事業に取り組み実績を重ねてきた岡山大は現在、「課題解決型医工連携」への展開を加速している。 岡山大の前身は約140年前に創立された岡山藩医学館。11学部7研究科、2万人の学生が学ぶ総合大学に成長した今日でも医学は同大を代表する研究領域であり、地域での新産業創出に対しても工学との連携を深めながらさまざまなプロジェクトに挑んでいる。 そのテーマとして挙げるのが「課題解決型医工連携」だ。大学での医工連携といえば、学内の医学系と工学系とのアカデミックな範囲での協同研究を意味し、企業を巻き込み事業化する意欲は一般に希薄だった。しかしこれ

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