値上げ？値下げ？--「Office 2010」エンタープライズ価格を徹底調査
文：Mary Jo Foley（Special to ZDNet.com） 翻訳校正：末岡洋子 2010-05-12 07:00 Microsoftは米国時間5月12日に「Office 2010」と「SharePoint 2010」をローンチする。米ニューヨーク市ではメインのローンチイベントが開催される予定だ。企業ユーザーは最新のOfficeクライアント／サーバ製品を利用できるようになる（Officeと「Office Web Apps」のコンシューマー向けローンチは2010年6月となる）。 Office 2010をできるだけ低価格で（合法的に）入手することに関心がある個人ユーザーは、ZDNetのブログ仲間であるEd Bott氏の鋭いアドバイスを参照されたい。では、ボリュームライセンスが適用されるビジネスユーザーはどうか？価格面でOffice 2010はどのようになっているのか？ これについ
OpenOffice移行により4年で3000万円を削減するトーホーの「現場説得術」
「4年間で3000万円のコスト削減が実現できそうだ」（トーホービジネスサービス 営業部長兼情報システム部長の奥村一人氏）。業務用食品卸などを主力とするトーホーグループは，グループのパソコン1500台の80～85％をMicrosoft Officeから，オープンソースのオフィス・ソフトであるOpenOffice.orgへ移行する。 2009年の2月から導入を開始しており，2009年8月には全社標準とする。例外を除き，パソコンの新規購入時に新しくMicrosoft Officeを購入しない。Microsoft Officeの購入には申請が必要になる。移行にともなうMicrosoft Officeのライセンス削減により，4年間で3000万円のコスト削減を見込む。 会社にとってコスト削減になるとはいえ，現場のユーザーにとってオフィス・ソフトの変更には抵抗がある。トーホーグループのユーザーも例外では
四国中央市がOpenOffice.orgを全庁PC1100台に導入，5年で3300万円コスト削減
愛媛県の四国中央市は全庁のパソコン（PC）約1100台にOpenOffice.orgを導入した。オープンソースのオフィス・ソフトであるOpenOffice.orgに移行することで，5年間に約3300万円の経費削減を見込む。 また文書ファイル・フォーマットには，国際標準（ISO26300)であるODF（Open Document Format）を採用する。市民が有償のオフィス・ソフトを購入する必要がなくなり，市民サービスの向上につながると期待している。国際標準のODFに対応することで，文書が長期間利用可能であるとしている。 同市では2009年3月末までに全庁約1100台のパソコンへのOpenOffice.org導入を終了した。2009年4月からは職員研修と職員からの問い合わせに対する準備を実施する。2009年度上半期中にOpenOffice.org試用および実務下での導入基礎調査をし，200
四国中央市がOpenOffice.orgを導入 | スラド オープンソース
昨年より自治体におけるOSS導入が話題となっていますが、今度は四国中央市がOpenOffice.orgを導入するそうです（公式サイトでの発表）。 四国中央市では既に庁舎内1100台へのインストールを完了していて、今後学校用PC900台にも導入していくとのことです。また今後1年程の期間で、現場での試用や職員への研修などを行って行くそうです。四国中央市ではコスト削減の他にも、文書保存や市民サービス向上をメリットとして挙げています。 公共機関の文書を市民が無償で利用可能になるのは、公共サービスとしてあるべき姿ではないでしょうか。 OpenOffice.orgの導入は愛媛県内の自治体としては初めてで、5年間で約3,300万円の経費削減が期待できるそうだ。また、小中学校の教育用パソコンにも順次OpenOffice.orgをインストールしていくとのこと。
OpenOffice.orgの導入に踏み切る四国中央市 5年で3300万円のコスト減見込む
OpenOffice.orgの導入に踏み切る四国中央市 5年で3300万円のコスト減見込む：会津若松市の成功が導入を後押し 四国中央市は、全庁で使う約1100台のPCのオフィスソフトを2010年度にOpenOffice.orgに入れ替える予定だ。4月1日から試験導入を始め、実運用に耐えうるかを検証する。コスト削減を掲げ、OpenOffice.orgを採用する地方自治体が増えている。 四国中央市は4月1日から、全庁で使う約1100台のPCのオフィスソフトを、無償のオープンソースソフト「OpenOffice.org」に入れ替えるための試験導入を始める。ライセンスの更新費が発生しないため、コスト削減につながることが導入の決め手になった。 無償で利用できるOpenOffice.orgを使い、オフィスソフトの更新やPCの入れ替えに伴うコストを削減するのが狙い。四国中央市は有償のオフィスソフト「Mic
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