山形県のMicrosoft Office再評価は「OpenOffice.orgからの逆戻り」ではない
日本マイクロソフトが2013年9月、「山形県が業務の効率化に貢献するソフトウェアとしてMicrosoft Officeを再評価、2014年度中に全庁的に導入」すると発表した。山形県は2011年からオープンソースのオフィスソフトOpenOffice.orgを全庁の標準ソフトと位置づけ、約5600台のパソコンに導入していた。実際はどうだったのか。山形県企画振興部情報企画課に聞いた。その結果判明したのは「山形県はOpenOffice.orgからMicrosoft Officeに逆戻りするのではない」ということだった。 標準ソフトはOpenOffice.org、Microsoft Officeは必要に応じ導入 まず、山形県はすべてのパソコンにMicrosoft Officeを再導入するわけではない。2014年度の予算としては約5000万円、全パソコンの3分の1にあたる約1400台ぶんのMicros
山形県がMicrosoft Officeを再導入 無料ソフトから切り替えた理由とは
オープンソースの無料オフィスソフト「OpenOffice.org」を利用してきた山形県が、2014年度中にMicrosoft Officeに切り替えることがわかった。マイクロソフトが2013年9月4日に明らかにした。 2011年に都道府県では初めてOpenOffice.orgを正式に導入して、先進的な取り組みとして注目されてきた同県だが、どうしてマイクロソフトオフィスを再導入することになったのか。 共用PCを使うために順番待ちに マイクロソフトによると、山形県は2002年に職員1人1台のPCを導入した際に、Windows XPとOffice XPを採用。2011年にOffice XPのサポートが終わり、セキュリティ更新プログラムが更新されなくなるのを機に、オフィスソフトをOpenOffice.orgに切り替えていた。 OpenOffice.orgを導入した当初の目的は、Microsoft
山形県、検証の末OpenOffice.orgへの完全移行にゴーサイン | スラド オープンソース
山形新聞が伝えるところによると、山形県がOpenOffice.orgの導入を決定したとのことです。山形県では以前より、OpenOffice.orgで業務遂行が可能か検証することが報道されていましたが、その結果、可能という判断が下された様です。 Office XPのサポートが終了する2011年7月を目処に本庁舎と出先機関で運用されている5600台のPCをOOoに移行するとの事で、国内でもかなり大規模なケースになるのでは無いでしょうか。 また、都道府県での本格移行は全国初となり、県内の市町村や、他の都道府県への波及を考えると、影響は計り知れないものがあります。対抗馬LibreOfficeの登場で競争の加速が期待されるオフィススイート界隈ですが、国内でも楽しみな動きが出てきました。今後の動向に期待したいですね！
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山形県、2014年度中にMicrosoft Officeを全庁へ導入
