1999年7月省庁連携の成果としてバーチャルエージェンシー「教育の情報化プロジェクト」報告が行なわれ,同年12月には予算を伴うミレニアムプロジェクト「教育の情報化」として策定されました。これによって,それまでのパソコン教室整備を軸とした情報化から,すべての教室・すべての授業という視野で情報化を推進していく動きが始まったとされます。 その後,2000年11月に「IT基本法」(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法)が成立し,翌2001年1月には高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)によって「e-Japan戦略」が国家戦略として打ち出されました。その後「e-Japan戦略II」(2003年7月),「IT新改革戦略」(2006年1月)として継続的に計画され,教育の情報化もそれらと連動しながら推進されていきました。 しかし,教育関係のIT化に関する動きは鈍く,「e-Japan戦略