京都の北野天満宮で、神職と比叡山延暦寺の僧侶が一緒に疫病退散などを願う神仏習合の儀式「北野御霊会」が行われ、新型コロナウイルスの終息を祈願しました。 京都市上京区にある北野天満宮の「北野御霊会」は1000年以上前に始まったとされる神仏習合の儀式で、応仁の乱以降途絶えていましたが、去年新型コロナウイルスの終息を願っておよそ550年ぶりに再興されました。 ことしは本殿に北野天満宮の神職と比叡山延暦寺の僧侶およそ20人が集まって行われ、はじめに北野天満宮の橘重十九宮司が祝詞を上げました。 続いて僧侶が法華経などを読み上げる法要「法華三昧」を奉納したあと、延暦寺の水尾寂芳執行らが玉串をささげ、神道と仏教が一緒になって新型コロナウイルスの終息を祈願しました。 北野天満宮の東川楠彦権禰宜は「感染拡大で不安が広がるなか、寺社が心を1つにして疫病退散を願うことは非常に意義があると思います。古くからの儀式な

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまが、婚約が内定している小室圭さんと年内にも結婚される方向で調整が進められていることがわかりました。婚約や結婚に伴う儀式は行われない見通しです。 関係者によりますと、眞子さまと小室さんは、小室さんがアメリカ・ニューヨーク州の法律事務所への就職の見通しが立ったことから、年内にも婚姻届を提出して結婚される方向で調整が進められているということです。 眞子さまは、結婚によって皇室を離れたあと、アメリカに渡って小室さんと新たな生活を始められる見通しです。 一方、一般の結納にあたる「納采の儀」や、天皇皇后両陛下にお別れのあいさつをする「朝見の儀」など、女性皇族の婚約や結婚に伴う皇居・宮殿での儀式は、すべて行われない見通しだということです。 また、皇室を離れる際に支給される一時金についても、眞子さまは、受け取らないという意向を示されているということです。 眞子さまの結婚について

倒れても、お湯がこぼれない映像を使って商品宣伝していたタイガー魔法瓶の電気ケトルについて、消費者庁が調べたところ、実際にはお湯がこぼれることがわかりました。消費者庁は、消費者に誤解を与えるとして、会社に対し不当な宣伝を行わないよう命じました。 誤解を与えると指摘されたのは、大阪 門真市に本社がある調理家電メーカー、タイガー魔法瓶の電気ケトルのCMです。 CMでは、商品の電気ケトルが倒れても、お湯がこぼれない様子が映像を使って紹介され「もしものとき熱湯がこぼれないように設計しています」と宣伝していました。 ところが、消費者庁と公正取引委員会が調べたところ、CMは電気ケトルにお湯を入れずに撮影していたことがわかり、独自に行った実験では、お湯がこぼれることが確認されたということです。 このため消費者庁は、消費者に誤解を与える表示を禁じた景品表示法に違反するとして、31日、会社に対し、不当な宣伝を

東京都内に住む18歳の女子高校生の行方が3日前から分からなくなっていた事件で、警視庁が「殺害した」などと話している20代の夫婦の話をもとに山梨県内を捜索したところ、31日未明、遺体が見つかりました。 警視庁は遺体を遺棄した疑いで夫婦を逮捕する方針で、詳しいいきさつを調べています。 行方が分からなくなっていたのは東京 墨田区の高校3年生の鷲野花夏さん（18）です。 3日前の今月28日の午後3時ごろ「知り合いに会いに行く」と言って家を出たまま連絡が取れなくなりました。 母親の通報を受けて警視庁が周辺の防犯カメラの映像を分析したところ、鷲野さんが自宅近くで車に乗り込む様子が確認されたということです。 この車は、30日午後7時すぎに長野県内で見つかり、捜査員が乗っていた群馬県渋川市に住む20代の夫婦に事情を聴いたところ「殺害して遺体を遺棄した」などと話したということです。 警視庁が2人の説明をもと

子ども用のアクセサリーや雑貨の製造や販売を手がける山梨県中央市の「サン宝石」が、甲府地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。 新型コロナウイルスの影響などで売り上げが落ち込み経営に行き詰まったということで、会社は複数のスポンサー企業に打診し、事業を継続しながら再建を目指すとしています。 民事再生法の適用を申請したのは、山梨県中央市にある「サン宝石」です。 民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、サン宝石は昭和40年に創業し、小中学生向けのアクセサリーや雑貨、ファンシー文具などを少女雑誌の広告に掲載して通信販売を手がけるとともに、平成14年からは全国に直営店を展開し、オリジナルキャラクター「ほっぺちゃん」の人気も出て、平成25年には42億6400万円の売り上げを計上していました。 しかし、100円ショップなどとの競合で売り上げが低迷したことに加え、新型コロナの影響で急激に収益が

全国知事会の新しい会長に鳥取県の平井知事が正式に選出され、平井氏は、新型コロナウイルス対策に全力を尽くす決意を強調しました。 全国知事会は30日、都内で全国知事会議を開き、徳島県の飯泉知事の後任の新しい会長に、先日無投票で当選が決まった鳥取県の平井伸治知事を正式に選出しました。 平井氏は総務省出身で、全国知事会では新型コロナウイルス緊急対策本部の本部長代行を務めてきました。 会議のなかで、平井氏は「コロナ禍は未曽有の危機にあり、非常に厳しい最悪の状態のなかでのスタートになるが、決して負けるわけにはいかない。47人の知事がまとまればできないことはない」と述べ、コロナ対策に全力を尽くす決意を強調しました。 そして、会議のあとの記者会見で、平井氏は、今後のコロナ対策について、「感染者数を減らすことがスタート地点になるはずだが、国の政策はそれをスキップしているのではないかと焦燥感を持っている知事も

先月12日から始まった4回目の緊急事態宣言。しかし、人出は思うように減らず、感染は拡大、首都圏を中心に医療体制は危機的な状態になっている。新型コロナ対策を担ってきた官僚たちは焦りを募らせている。 （霞が関のリアル取材班 杉田沙智代）

出演者が痛がる様子を笑いの対象にするようなバラエティー番組の演出について、BPO＝放送倫理・番組向上機構は、青少年に与える影響の重大性を考慮して審議することを決めました。 BPOによりますと出演者に痛がるような行為をしかけ、その様子をみんなで笑うようなバラエティー番組について、視聴者などから「不快に思う」とか「いじめを助長する」といった意見が継続的に寄せられているということです。 これを踏まえBPOの青少年委員会は24日、青少年に与える影響の重大性を考慮して、こうした番組の演出について審議することを決めました。 個別の番組は対象にせず、テレビ局の担当者との意見交換などを通して、1つのテーマとして審議するとしています。 BPOでは平成21年に放送倫理検証委員会がバラエティー番組に関する意見をまとめていて、番組が嫌われる事例として、いじめや差別と受け取られる演出などを挙げています。

正社員として働いていて、自分が1時間あたり、いくらで働いているか計算してみたことはありますか。 「あれ、これ、ほぼ最低賃金だ…」 都内で働く25歳の女性は、あらためて自分の給与を計算してショックを受けました。 「正社員でも自立した生活が送れない」 そんな人たちが、今、日本で増えていると言います。 （社会部記者 植田治男 大西由夏） 25歳のマリさん（仮名）は、ことし1月から正社員として洋菓子メーカーで働き始めました。 4年以上、アルバイトとして働いてきた居酒屋の勤務シフトは新型コロナの影響で大幅に減り、「安定した生活を手に入れたい」と考え、正社員にこだわって仕事を探したそうです。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、加藤官房長官は記者会見で、2回の接種を終えた人が今月中に国民全体の4割を超える見込みだとしたうえで、接種率が低いと指摘されている若い世代への情報発信を強化し、接種を促していく考えを示しました。 この中で加藤官房長官は「今月19日まででワクチンの総接種回数は1億1000万回を超え、国民の半数が少なくとも1回の接種を行っている。2回目の接種を終えた方は39.7％と今月中には4割を超える見込みになっている」と述べました。 そして「ワクチンは感染力の強い『デルタ株』に対し、特に重症化予防などで引き続き高い効果を有していると専門家からも指摘されている」と述べたうえで、10月から11月のできるだけ早い時期に、希望するすべての人に接種を終えられるよう自治体などと連携して取り組む考えを強調しました。 そして加藤官房長官は「他の国をみても、6割かもう少し高いくらいで

東京都内で自宅療養中の人が急増する中、都は、17日、新型コロナウイルスに感染した親子3人全員が自宅で療養し、このうち40代の母親が死亡したことを明らかにしました。 これについて小池知事は「家庭内感染が多い中、急激に軽症から悪化する例がある」と述べ、酸素ステーションなど速やかに体制の整備を進める考えを示しました。 都は、17日、新型コロナウイルスに感染した40代の女性が死亡したことを明らかにしました。 女性の夫と子どもも感染し、家族3人全員が自宅で療養していたということです。 第5波で都が把握した、自宅療養中に死亡した人は7人になりました。 これについて小池知事は記者団に対して「亡くなった女性のご冥福をお祈りする。今、家庭内感染が多いという状況にあって、コロナは急激に悪化する例がある」と述べました。 そのうえで「酸素ステーションを3か所、まずは準備をして、そういったおそれのある人が入院するま

16日午後、東京都庁に40代くらいの男が訪れて「知事に会わせろ」などと要求し、包丁のような刃物を持っていたため駆けつけた警察官が銃刀法違反の疑いで逮捕しました。ガソリンのような液体も持っていたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 関係者によりますと、16日午後1時すぎ東京・新宿区の東京都庁の2階の正面玄関に40代くらいの男が訪れて「知事に会わせろ」などと要求し警備員と口論になりました。 男はその後、地下の駐車場まで移動しましたが通報を受けて駆けつけた警察官が所持品を調べたところ、包丁のような刃物が2本見つかったということで、銃刀法違反の疑いでその場で逮捕しました。 さらに、缶に入れたガソリンのような液体も見つかったということです。 捜査関係者によりますと「都政に不満があった」という趣旨の話をしていて、バイクに乗って都庁まで来たと見られています。 警視庁が詳しいいきさつを調べ

新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は、患者への酸素投与が必要となった場合に利用できる「酸素ステーション」や、いわゆる「抗体カクテル療法」として新たに承認された治療薬の投与を集中的に行える拠点を、近く整備する考えを示しました。また、10月初旬までに、国民全員の8割にワクチンを2回接種できる体制を構築していると強調しました。 菅総理大臣は、13日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスの新規感染者数が各地で過去最多となり、重症者も増えている現状について「東京の医療体制は極めて厳しい状況にあると思っている。そうした中で、国民の命を守るのが、政府の最大の責務だ」と述べました。 そのうえで「自宅にいる患者には必ず連絡がとれるように、自治体と連携するとともに、例えば、酸素の投与が必要になった場合『酸素ステーション』を設置して対処する体制を、これから速やかに構築するように、関係大臣に指示

豊田商事事件や安愚楽牧場事件、ジャパンライフなど、長年、日本の詐欺事件で繰り返し用いられてきた「オーナー商法」。高い配当をうたい、高額な物品を買わせることで多くの人々の人生を狂わせてきました。 6月、その負の歴史を塗り替える画期的な法改正が行われました。オーナー商法を初めて、原則禁止と定めたのです。 この法改正の陰の立て役者と言われているのが、弁護士でも政治家でもない、71歳の民間人です。 （政経・国際番組部ディレクター 水野景太） 民間の消費者団体「悪徳商法被害者対策委員会」会長、堺次夫さん。71歳。 アルバイトや講演などで生計を立てながら50年近く、さまざまな悪質商法の被害者の相談にのるなどの活動を続けてきました。 被害者から寄せられた手紙の数は少なくとも6000通を超え、数えきれないほどになっています。 この日、訪ねたのは、東北地方で建設会社を営む男性とその従業員の女性。2人とも悪質

物心ついたときには父も母も行方不明だった少年がボクシングを覚えて困難を乗り越えていく。漫画家・ちばてつやさんは代表作『あしたのジョー』に人間の弱さと強さ、そして人生の敗者はいないというメッセージを込めていました。井上二郎アナウンサーが聞きました。 （アナウンス室 聞き手 井上二郎 取材 網秀一郎 塚原泰介） ジョーはどうしてこんなに頑張れるのだろう 『あしたのジョー』（原作/高森朝雄 漫画/ちばてつや）は、ドヤ街に流れ着いた不良少年・矢吹丈がボクサーとして成長する姿を描いた作品です。昭和40年代に連載され、ジョーのライバル・力石徹が亡くなった時には、現実の世界で葬儀が開かれるほど大きな人気を集めました。これまで何度もテレビアニメや映画になってきました。 （井上） 実は、私、『あしたのジョー2』という映画が、生まれて初めて見た映画なんですよ。これだけ時代が変わって、人々の気質が変わっても、な

6日、東京・世田谷区を走行中の小田急線の車内で乗客が切りつけられ10人がけがをした事件で、逮捕された36歳の容疑者は「これまで知り合った女性に見下されてきた。自分だけ不幸な人生だと思い大量に人を殺したかった」などと供述していることが分かりました。 警視庁は、容疑者の自宅を捜索しこれまでの生活状況なども含めて事件のいきさつを調べています。 6日夜、東京・世田谷区を走行していた小田急線の車内で乗客の男女10人が刃物で切りつけられるなどして重軽傷を負いました。 警視庁は、殺人未遂の疑いで逮捕された川崎市多摩区の職業不詳、對馬悠介容疑者（36）を8日検察庁に送りました。 捜査関係者によりますと調べに対して「6年ほど前から幸せそうな人を殺したいと考えるようになった」と供述しているということですが、さらに「これまで知り合った女性に見下されてきた。自分だけ不幸な人生だと思い大量に人を殺したかった」と供述

アメリカの複数のメディアは、CNNテレビが新型コロナウイルスのワクチンを接種していない状態で出社したことを理由に、従業員3人を解雇したと伝えました。 アメリカの複数のメディアは5日、CNNテレビのザッカー社長が書いた社内文書を入手したとしてその内容を明らかにしました。 文書は5日付けで「先週、新型コロナウイルスのワクチンを接種していない従業員3人が出社したことがわかり、3人は解雇された」としています。 解雇された3人の職場や役職などは明らかになっていません。 CNNは、従業員に対し、アメリカ国内の職場に出社する場合はワクチンの接種を求めていて、文書の中でザッカー社長は「同僚と働くにはワクチンを接種する必要がある。例外は認めない」と強調しています。 また文書では、従業員に対して今後、接種の証明の提示を義務づけることになるという見通しを示しています。 これについてCNNは、これまでにコメントし

政府の新型コロナウイルス対策をめぐり、共産党の志位委員長は東京都内での講演で、今の医療のひっ迫は菅政権の失政が招いた人災だと批判しました。 この中で志位委員長は、政府の新型コロナウイルス対策について「感染が全国に急拡大し、各地で医療がひっ迫している現状は、対策を怠った菅政権の失政がもたらした深刻な人災だ。その責任は極めて重く、国政を担う資格はない」と批判しました。 そのうえで、志位氏は「市民と野党の共闘の力で菅政権を倒して政権交代を実現し、国民の命と暮らしに責任を負う、新しい政権をつくろうではないか」と述べ、次の衆議院選挙での政権交代の実現を重ねて訴えました。

政府の分科会の尾身茂会長は、30日夜、西村経済再生担当大臣とともに行った記者会見で「今、感染が非常に大きく拡大し、多くの人が大変な事態になったと思い始めている。この機会を逃せば増加する感染に歯止めを掛けることが難しくなる。今、対策をしないと手遅れになる」と述べ、強い危機感を示して、対策を徹底する必要性を強調しました。 そして「医療のひっ迫が起きれば、一般の医療にも影響が出て、救える命が救えなくなる。重症者の数だけを見ていると誤った判断につながる。高濃度の酸素を必要とする中等症の患者の数や入院調整中の患者数、自宅療養の人の数もコンスタントに見ることが非常に重要だ。こうした指標を見ながら、これから仮にどんどん状況が悪くなれば、全国を対象にした緊急事態宣言なども間髪入れずに行う必要が当然出てくる」と述べました。 また、尾身会長は変異ウイルスのデルタ株について「この変異ウイルスの感染力が極めて高い

高知県東部、太平洋に面したその町の名前は「土佐日記」にも記されています。 「けふは、このなはのとまりにとまりぬ」と、紀貫之が都に帰る旅の途中で宿泊したことを紹介するなど古くから港町として知られてきました。 高知県奈半利（なはり）町。人口はおよそ3000。 マグロの遠洋漁業で発展した1960年代は、漁師たちが体を休める宿舎やスナックなどもあり町には活気がありました。 ところがマグロ漁船が県外に拠点を移すと閑散としていきます。 町長は町の歴史をこう振り返ります。 竹崎町長 「うちみたいな田舎は、まさに典型的な衰退する地方です。果物や野菜、米のブランド化、いろいろ取り組んでもどれも定着には至らず。子どもたちは、高校までは地元で育つけれど、そのあとは都会に行く。高齢化も止まらない。国からの地方交付税を口開けて待っているようなものです」