維新がぶち上げた「ファクトチェッカー」をファクトチェックしてみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
先日、大阪府の吉村洋文知事が、あまりに「維新憎し」のにデマが出回り過ぎているとして、大阪維新の会が党をあげて「ファクトチェック」に乗り出すことを発表し、良くも悪くも、多くの人をワクワクさせていました。というのも、吉村洋文知事は「イソジンがコロナに効く！」と言い出し、今でもその主張を引っ込めていないことから、「イソジン吉村」と呼ばれ、日本で一番ファクトチェックしてもらった方が良い知事だと思われているからです。 しかも、このファクトチェックは「大阪維新の会」について書き込まれたものを、第三者ではなく、当事者である「大阪維新の会」がやるというのです。これは「クラスのマドンナのＡ子さんのリコーダーがなくなった時、教室には僕しかいなかったので、僕がしっかりと検証します」と言っているようなもの。こんな奴に「持ち物検査をしますので、皆さんのカバンを見せてください」と言われても、「まずはオマエのカバンを見
反対する論理に目を向けることを妨げる「反発」という表現 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「野党は反発」といった表現が政治報道で多用される問題を考える記事の、今回は３回目となる。 １回目は、野党については「反発」という言葉を使う一方で、菅義偉首相については「色をなして反論」と、「反発」という言葉を避けていることを見た。２回目は、安倍晋三前首相の答弁について「反発」という言葉が用いられた例を紹介しながらも、「反発」という言葉は、「お上」の意向に逆らう側に使われる傾向があり、政治報道の言葉遣いには、政権寄りのバイアスがかかっているように見える、と書いた。 その後、数名の方から重要な指摘をいただいた。それらを踏まえて今回は再考したい。ただし、「野党は反発」という表現は慎重に使っていただきたいとの主張は、変わらない。 まず、国際関係に関わる記事において「日本政府は反発」といった表現は普通に見られ、その場合に記事の執筆者が相手国のことを「日本政府より目上」と考えているとも思えず、従って、
安倍前首相は国会で答弁を「訂正」するはずではなかったのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
事実と異なる部分があるので答弁を「訂正」したいとみずから国会に求めて立ったにも関わらず、なにがどう間違っていて事実はどうだったのかを説明せずに答弁を終え、「説明責任を果たした」と嘯いた安倍前首相（衆議院インターネット審議中継より） 「政治と報道」をめぐる短期集中連載は全11回をもって終了したのだが、どうしても書いておかなければならないことが出てきた。12月25日の衆参両院の議院運営委員会でおこなわれた安倍晋三前首相による答弁の「訂正」について、だ。 あの場は安倍氏がみずから求めて開かれた答弁の「訂正」のための場だった。しかし、答弁は適切に「訂正」されなかった。なのに、なぜ報道はそれを看過するのか。あの場の位置づけを軽視することは、「説明責任を果たした」という安倍氏の主張に加勢することになってしまうのに。 安倍氏の国会答弁がおこなわれた翌日の12月26日。各紙は１面で、その様子を伝えた。しか
統一教会系閣僚9人。安倍政権と変わらぬ菅政権の「新宗教・スピリチュアル・偽科学」関係 « ハーバー・ビジネス・オンライン
昨年、第4次安倍再改造についてカルト集団や社会的に問題視される宗教団体、スピリチュアル、ニセ科学などと関わりを持つ閣僚を調べた。〈参照：第4次安倍改造内閣の知っておくべき側面。統一教会系閣僚11人、その他の問題集団との関係も枚挙に暇なし｜HBOL〉 そこで、今回も同じ要領で、今年9月に誕生した菅義偉内閣の面々について調べてみた。結果、全体的な傾向としては安倍内閣とほぼ変わらない「カルト内閣」ぶりであることがわかった。 「カルト問題」においては一般的に、具体的な人権侵害行為を行う集団を「カルト」と呼ぶ。思想の是非は基本的に関係がない。また人権侵害の内容や程度は団体ごとに違うため、カルトと非カルトを明確に線引きはせず、問題の度合いに応じて「カルト的」「カルト性がある」などという言い方をする。 しかし閣僚等の問題に関しては、この定義よりも幅を広げて、思想や主張の内容も含め人権侵害につながる可能性
自民党総裁選３候補、統一教会との”協助”関係でも菅官房長官が独走＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・番外編＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
9月14日に投開票される自民党総裁選。主要派閥の支持により議員票の7割強を固め独走状態となっている菅義偉官房長官、菅氏に大きく水を開けられている石破茂元幹事長と岸田文雄政調会長。本稿ではこの３候補及び周辺の議員について、筆者が追及してきた統一教会（世界平和統一家庭連合／天の父母様聖会家庭連合）との関係を中心にまとめてみたい。 過去の筆者記事の中で、何度も指摘してきたのが菅氏と統一教会との緊密さだ。 首相官邸と統一教会との関係が明確な証拠を以って可視化された2013年の参院選。官邸2トップ、安倍首相と菅官房長官が落選必至と見られていた全国比例区の候補者を統一教会との裏取引によって当選に導いた。その人物は現参議院議員で元産経新聞政治部長の北村経夫氏。祖父・岸信介元首相の恩人・天照皇大神宮教の北村サヨ教祖の孫とあって安倍首相肝入りの候補者だった。安倍首相は北村氏への組織票を「じきじきに」教団へ「
少年はなぜ殺人に手を染めたのか？ 歪んだ絆で結ばれた母子を描く『MOTHER マザー』 大森立嗣監督＜映画を通して「社会」を切り取る21＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
実際に起きた17歳の少年の祖父母殺害事件に着想を得た映画『MOTHE マザー』が、7月3日からTOHOシネマズ日比谷他全国の劇場で公開されています。 男たちとゆきずりの関係をもち、その場しのぎで生きてきた秋子。シングルマザーの彼女は、息子の周平に奇妙な執着を見せ、忠実であることを強いる。そんな母からの歪んだ愛の形しか知らず、翻弄されながらも応えようとする周平。 彼の小さな世界には、母親しか頼るものはなかった。やがて身内からも絶縁され、次第に社会から孤立していく中で、母と息子の間に生まれた“絆”。それは17歳に成長した周平をひとつの殺害事件へ向かわせる……。 何が周平を追い込んだのか？彼が罪を犯してまで守ろうとしたものとは——？ 社会との関わりを閉ざされ、築かれていく母と息子の歪んだ絆が、ひとつの殺害事件を引き起こす真相を描く。 母親役に長澤まさみ、息子役に新人・奥平大兼、内縁の夫役に阿部サ
「私」のために「公権力」を行使する安倍総理＜小川淳也氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
森友・加計の公文書改ざんに端を発し、防衛省の南スーダンPKO派遣部隊の日報隠蔽、統計偽装、桜を見る会での公文書廃棄・隠蔽などなど、歴代政権では考えられないデタラメなことを平然と行っている安倍政権。 公文書を改ざんし、平然と嘘の答弁をし、その嘘が発覚すると、矛盾を指摘したホテルを恫喝し、議会を愚弄する安倍政権は、最近になって「政権の守護神」と言われる東京高検の黒川弘務検事長の定年を、前例を覆して無理やり延長させるという検察庁法違反と指摘されてさえいる暴挙に出ている。 こうした公権力・国家の私物化は国を誤ることになることは疑いのない事実だ。 今日、21日発売の真正保守論壇誌『月刊日本 2020年3月号』では、公権力・国家の私物化を剔抉（てっけつ）し、公権力を国民の手に取り戻さねばならないと、「国家の私物化、隠蔽・改竄・安倍政権 ［安倍総理よ、恥を知れ！］」と題した第二特集を打ち出している。 今
桜を見る会内部資料が流出。山添拓議員vs安倍総理の質疑を信号無視話法分析 « ハーバー・ビジネス・オンライン
1月30日の参議院予算委員会で山添拓議員の鋭い質問で答えに窮し、いつにも増してしどろもどろで意味不明な言葉を繰り返す安倍総理 （参院インターネット中継） 連日の国会で厳しい追及が続く、安倍晋三総理による「桜を見る会」の私物化問題。 招待客の中にマルチ商法企業の元会長や反社会的勢力が含まれていたことも問題にされてきたが、これまで安倍総理や官僚は「個人情報なので答えられない」という趣旨の答弁を繰り返してきた。 ところが、2020年1月30日の参議院予算委員会で共産党・山添拓議員が示した資料は、これまでの総理答弁を根底から覆した。まず、内閣府の2019年1月付けの文書には「当該名簿（＝招待者名簿）については行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）に基づき開示請求の対象とされたことがありますので、この点を念頭に置かれた上で推薦されますようお願いします」と書かれている。 ま
野党合同ヒアリングでの官僚の不誠実な対応に街行く人も呆然＜国会PV緊急街頭上映＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
12月17日、法政大学の上西充子教授が代表を務めている国会パブリックビューイング（以下、国会PV。Twitter IDは@kokkaiPV）が、新宿駅西口にて国会パブリックビューイングとライブトークを行った。 「桜を見る会」への招待状をめぐる国会質疑を見たあとで、国会質疑と並行して行われてきた「野党合同ヒアリング」の位置づけと意味を、ゲストである立憲民主党の石垣のりこ議員とライブトークで考えるという2本立てで行われた同イベントは、師走の新宿駅で足を止めて眺める人も出た。 国会PVの上映で流されたのは、「桜を見る会」に絡んだ2つの質疑。 1つ目は「桜を見る会」問題の発端となった、11月8日参議院予算委員会における共産党の田村智子議員の鋭い質疑。（文字起こしは上西教授のnote参照） 何を聞いても「お答えを控えさせていただきます」の一点張りで逃げを打ち回答拒否。しかも、安倍首相しか答えられない
「桜を見る会」が紛糾する中で安倍総理と会食したメディア、しなかったメディア « ハーバー・ビジネス・オンライン
「桜を見る会」で記念撮影する（左から）女優の奈美悦子さん、安倍晋三首相、安倍昭恵夫人、歌手のアグネス・チャンさん 写真／時事通信社 共産党の田村智子議員の質問を皮切りに問題化した「桜を見る会」。野党からの追及が強まる最中の11月20日、安倍晋三首相がマスコミ各社と会談した。この日の首相動静には、 「午後6時34分、官邸発。同39分、東京・平河町の都道府県会館着。同所内の中国料理店『上海大飯店』で内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談」（参照：時事通信社） とある。 Twitterでは、この懇談に対して「こんなときに、内閣記者報道各社のキャップは、安倍首相と懇談という名の会食かよ」と疑問を呈する声が相次いだ。 信じられない。桜を見る会が批判されている最中に、内閣記者クラブのキャップ(リーダー的な記者)が今夜、安倍総理と会食したそうである。メディアの信頼性を考えていないよね。 「午後６時３９分
話題のキンコン西野氏による近大卒業式「時計」スピーチが孕む危うさ。問われる近大の良識 « ハーバー・ビジネス・オンライン
近畿大学の今年の卒業式に招かれた、漫才コンビ「キングコング」の西野亮廣氏によるスピーチが話題になっている。近畿大学がYouTube上の公式チャンネルに「キンコン西野 伝説のスピーチ 」として投稿。約15分のうち、特に「時計」について語る約1分間の映像が切り抜かれてTwitterでも拡散されている。「感動した」という声も多いが、一方で批判も多い。このスピーチの何がダメなのか。 まずは、問題の「時計」にかんする西野氏のスピーチの書き起こし。 ”時計ってすごく面白くて、長針と短針があって、あいつらは1時間に1回すれ違うんですよ。重なるんですよ。1時5分で重なって、2時10分くらいで重なって、3時15分くらいで重なって、長身がもう1回追いついたかと思ったらまた4時何分かで重なる。毎時1回は重なるようにできているんですけど、11時台だけは重ならないの。11時台だけは短針が先に逃げ切っちゃって、2つの
大使館も本人と認めるスリランカ人を「他人」だとして収容する日本。このままでは生涯収容の可能性も!? « ハーバー・ビジネス・オンライン
本人のパスポートで正式入国したのに、「他人である」との認定でもう1年9か月も法務省の入国管理施設に収容されているスリランカ人がいる。ダヌカ・ニマンタさん、37歳。スリランカ大使館も「間違いなく本人だ」と証明しているのに、日本政府はダヌカさんを「P氏」なる人物だとして譲らない。 問題は、仮に日本政府がダヌカさんを強制送還しようと思っても、スリランカ大使館は本人ではないP氏名義のパスポートを発行するはずがなく、ダヌカさんは強制送還すらされないことだ。 現在、ダヌカさんは、茨城県牛久市にある法務省の「東日本入国管理センター」（以下、牛久入管）に収容されているが、このままでは生涯を「牛久入管」で過ごす可能性がある。 ダヌカさんは、自身がダヌカであることを証明するため、3月1日に法務省を相手取り東京地裁に提訴。5月31日に第一回目の口頭弁論が開かれる。 1998年。ダヌカさんは16歳のとき、P氏なる
留学生大量失踪の東京福祉大、元教授が緊急会見。元総長が「120億のカネが入るわけだよ」と会議で発言。金儲けのために留学生受け入れか « ハーバー・ビジネス・オンライン
大量の留学生が行方不明となった東京福祉大学（東京都豊島区）。同大学の教授だった田嶋清一氏は4月10日に記者会見を開き、元総長である中島恒雄氏が「金儲け」のために留学生を大量に受け入れていたと告発した。 同大学では、2018年度に「研究生」として受け入れた留学生3200人のうち、688人が行方不明となっている。2016年度からの3年間では累計で1400人が所在不明になっているという。 「研究生」とは、学部の正規課程に進学するための準備として、日本語や日本文化を学ぶ留学生のことを指す。授業に出席するのは、週に10時間以上でよいという。 同大が大量の留学生を受け入れたのは、収入の確保が目的だったのではないかと指摘されてきた。 田嶋さんは2011年9月に行われた会議の議事録と録音データを公開。実際に、中島氏から「金儲け主義」とも思えるような発言があったと指摘した。議事録によると、経営学部の新設を目
なぜNHKは政権による嘘と誤魔化しに加担するのか＜永田浩三氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
3月1日の衆議院本会議で提出された根本厚生労働大臣の不信任決議案において、小川淳也議員が行った趣旨弁明の演説が、NHKによって本人の言葉を一切紹介されることなく、悪意あるようにしか思えない編集で報じられたことについては当サイトでも報じた通りだ。（参照：”小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を悪意ある切り取り編集で貶めたNHK”–HBOL”） この例からもわかるように、いまNHKの報道が異常事態に陥っている。 22日発売の『月刊日本4月号』では、安倍政権に不都合な報道が抑えられ、安倍総理を持ち上げる「提灯報道」一色になり、「安倍様のNHK」と揶揄されることについて、第一特集で報じている。同特集から、長年NHKで活躍してきた永田浩三氏の論評を紹介したい。 ── 現在のNHKの報道をどう見ていますか。 永田浩三氏（以下、永田）： 私は2009年に退職するまで、32年間NHKでディレクタ
毎月勤労統計への2015年の官邸介入は、サンプル入れ替えに伴う遡及改訂をやめさせることが狙いだった « ハーバー・ビジネス・オンライン
毎月勤労統計への官邸の不当な介入をめぐる問題。野党の追及が続いているが、政府はあえて論点をずらした答弁を行うことによって、攪乱を図っていると見えるフシがある。 2015年3月と9月の官邸介入は、サンプル入れ替え時の遡及改訂によって、過去の数値が悪化することを防ぐためだったと筆者は考えている。 この官邸介入については、筆者が行った衆議院予算委員会中央公聴会公述人意見陳述（2019年2月26日）の後半において言及しており、その公述原稿を前回の記事で公開しているので、ご確認いただきたい。 過去の数値の悪化とは、具体的にはこうだ。 2015年1月分から30～499人規模の事業所の全数入れ替えに伴う遡及改訂によって、2014年10月の名目賃金は0.2から-0.1に、2014年11月の名目賃金も0.1から-0.2に、変更され、プラスからマイナスに転じることとなった。 この値の変更は、2015年3月31
自民党安倍政権と統一教会。2016参院選、教団2世信者を使った策動＜政界宗教汚染～安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第4回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
夏に参院選を控え、安倍首相が衆参同日選挙に踏み切るのではとの憶測が流れていた2016年1月、SEALDsのライバルを標榜する保守派の大学生グループが現れ、安倍政権を支持する街頭演説やデモ行進を全国各地で展開し始めた。この保守系大学生グループの活動を追う過程で、ある重大な疑惑に行き着いた。 2016年初頭の政治情勢を振り返ってみよう。以下に挙げたのは、本稿で示す一連の事象を検証する際に重要なファクターとなる3つのトピックスだ。 ・2015年6月17日、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立。施行は一年後、翌年の参院選では新たに約240万人が選挙権を得ることになった ・同年9月に成立した安保関連法案を巡って学生グループSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）が台頭。「反安保」「反安倍」を旗頭に国会周辺などで行うデモが世間の注目を浴び、多くの人の支持を受け社会現象に
辺野古基地の土砂投入という「マウンティング」がこの国に落とす影 | ハーバービジネスオンライン
辺野古基地の建設にかかるお金は、約2兆5000億円。よく面積を表現するために使われる東京ドームの建設費が約350億円と言われるので、東京ドーム71個分の税金が辺野古基地に作られることになります。 各都道府県に新しく2個ずつ東京ドームを作ると考えてもらったら、この土地をめぐる利権がどれくらい大きなものなのかが分かると思いますし、安倍政権、もっと言えば、この辺野古基地のステークホルダーとつながっている議員たちが必死こいて作りたい理由も分かるって話だと思います。 世界一危険だと言われる普天間基地を撤去するためには「辺野古基地を作るしかない」と言っていますが、実はこれ、「仕事を頑張るためには、休日にはキャバクラで遊ぶしかない」と言っているぐらいに因果関係がありません。もし「仕事を頑張るためにキャバクラに行く」と言ったら、いろんな人から「ただキャバクラに行きたいだけだろ！」とか「キャバクラに行かなく
12日内閣委員会で山本太郎がぶつけた、極めて真っ当な正論について « ハーバー・ビジネス・オンライン
死者200名超、行方不明者60人――。 これが本稿執筆時点で判明している、西日本を襲った豪雨のもたらした被害だ。もっともこれは死者・行方不明者だけをカウントしたもの。家屋が流されて避難所暮らしを余儀なくされる人や辛うじて残った住まいの片付けに追われる人など、被災した人々の数は、この数百倍に昇るだろう。一部では今回の水害を「平成最悪の水害」と呼ぶ声まで出てきた。 西日本の水害があまりにも甚大なため、すっかり忘れ去られてしまった感のある七月初旬の北海道水害も忘れられない。あの水害では旭川市街が浸水するなど、あまり報道されない重大な被害が発生している。確かに平成最後の年の六月末から七月上旬にかけて日本列島を襲った梅雨前線の被害は、「平成最悪」との呼称がふさわしいかもしれない。 この未曾有の大水害にあたり、安倍政権が見せた初動の動きはあまりにもお粗末だ。 ●広域被害、政府を翻弄＝初動遅れ、挽回に懸
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原田環境大臣、就任前に杉田水脈議員との講演会で韓国大統領を「文鮮明」と失言＜政界宗教汚染～安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第12回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
川口市の小学校、学校ぐるみで“クルド人少女のイジメ事件”隠し « ハーバー・ビジネス・オンライン