【読売新聞】 29日午前7時20分頃、東京都福生市加美平の路上で「ハンマーを持っている人がいる。殴られている」と近隣住民から119番があった。警視庁福生署幹部によると、近くの40歳代の男が、集まっていた男女7人のうち男子高校生2人の
【読売新聞】 29日午前7時20分頃、東京都福生市加美平の路上で「ハンマーを持っている人がいる。殴られている」と近隣住民から119番があった。警視庁福生署幹部によると、近くの40歳代の男が、集まっていた男女7人のうち男子高校生2人の
伏見稲荷大社(京都市伏見区)で、人気ゲーム「ファイナルファンタジー」のキャラクターやモンスターのデザインで知られる画家の天野喜孝さん(74)が描いたふすま絵が初めて一般公開されている。京都古文化保存協会が主催する非公開文化財特別公開の一環で、5月10日まで。 ふすま絵は天野さんが以前に同大社に別の作品を奉納した縁から制作が決まり、「光と闇」をテーマに昨年5月、社務所書院に約1週間こもって制作。同大社の伝説や世界の神話を基に女神や龍、ゲームに登場するモンスターなどが入り交じる壮大な構図を、墨で17面のふすまや壁全体に大胆に描き上げた。作品は「INARI」と題し、同大社に奉納された。 奉納後、ファンなどから公開を希望する声が多く寄せられていたといい、同大社の担当者は「さまざまな要素がちりばめられ、見た人によってとらえ方が違うと思う。伏見稲荷とのつながりを感じてもらえば」と話している。 同大社で
前澤さんは配信動画内で、結希さんが通っていた小学校周辺の地図上に「結希君降車場所」と赤丸を印し、「ここで(父親が)実況見分してた」と語った(YouTubeチャンネル「前ファンゴシップCHの前澤」のライブ配信動画の画面) 京都府南丹市立園部小に通っていた11歳の安達結希さんが4月13日に遺体で見つかった事件は、16日に父親の優季容疑者が死体遺棄容疑で逮捕されるまで、犯人をめぐる大々的な“推理合戦”がネット上で繰り広げられた。警察などの公式発表が限られるなか、事件の真相を考察するYouTuberも多数現れたが、思いがけずデマの発信や拡散に加担してしまったケースもあった。2人の“事件系YouTuber”に話を聞いた。 【写真】デマを流してしまったYouTuberの動画画面はこちら * * * 「事実に基づいた考察を売りにしていたのに、まさか自分が……」 こう話すのは、事件考察をテーマにライブ
宮城県の観光地、松島にあるホテルでは、イラン情勢を受けて陶板焼きなどの料理に欠かせない固形燃料が手に入りづらくなり、このままの状況が続けばメニューの変更も検討せざるをえない状況となっています。 松…
【パリ=三井美奈】欧州連合(EU)は、中国製の電気自動車(EV)の猛攻で苦戦を強いられている。2024年には中国の不当な補助金支給を理由に中国製EVに追加関税をかけ、税率を最大45.3%にしたが、輸出の勢いは止まっていない。 米シンクタンク、ロジウム・グループによると、EU域内では2025年12月、新車販売の9.3%を中国製が占めた。特に、中国の自動車大手、比亜迪(BYD)の進撃がめざましく、低価格EVのほかハイブリッド車でも売り上げを伸ばす。欧州自動車工業会の調べでは昨年、EUでBYDの新車登録数は約12万9000台に達し、前年比で約3.3倍に増えた。 高級路線にも進出する。BYDが今月8日、パリのオペラ座でお披露目した傘下の高級EVブランド「騰勢(DENZA)」は、欧州での販売価格が11万5000ユーロ(約2100万円)。9分でフル充電できる技術力も話題になった。 中国メーカーがEU域
【4月27日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は26日、自身が出席した夕食会での発砲事件を受けて、「ホワイトハウスで建設中のボールルーム(宴会場)があれば、この事件は起きなかった」と述べ、建設の中止を求める声に対して宴会場の必要性を主張した。 25日夜、トランプ氏が出席したホワイトハウス記者会主催の夕食会のホテル会場で、男が警備を突破しようとして発砲。トランプ氏は警護担当者に付き添われて退避し、無事だった。「ショットガン、ハンドガン、複数のナイフ」を所持していたとされる容疑者は身柄を拘束された。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、今回のような事件を防ぐことが、ホワイトハウスの敷地内に安全な宴会場を建設する理由だと述べた。 「現在ホワイトハウスで建設中のボールルームがあれば、この事件は決して起こらなかっただろう」とし、「迅速に建設されなければならない!(宴会場は
【4月27日 AFP】中国商務省は27日、欧州連合(EU)が中国との激しい競争に対抗するため打ち出した域内産業強化のための新計画を非難し、仮に実施された場合は対抗措置を取ると表明した。 EUは3月、自動車、グリーンテクノロジー、鉄鋼などの戦略的産業で公共調達や補助金支給を目指す企業に対し、EU製部品の最低基準を満たすことを義務付ける新たな「欧州製」規則を発表した。 この法案は、EUの競争力を取り戻して衰退する産業を復活させ、数十万人規模の雇用喪失を防ぐ取り組みの重要な柱となっている。 中国商務省はこの日、24日付で欧州員会に対して意見書を提出し、この法案について「体系的差別だ」として中国の「深刻な懸念」を表明したと発表した。 商務省は声明で、「仮にEUがこの法案を強行して中国企業の利益を損なうのであれば、中国は自国企業の正当な権利と利益を断固として守るため、対抗措置を取らざるを得ない」と警
カナダに滞在している香港の民主活動家・周庭(アグネス・チョウ)さんが2026年4月27日、日本のテレビ番組での「褒め言葉」をめぐる疑問をXにつづった。 【画像】「『いいお嫁さんになれますね』じゃなく...」周庭さんが日本のテレビ番組に感じた奇妙さ ■「もし自分がこうして褒められても嬉しくないと思います」 周庭さんは、香港の民主派政党・香港衆志(デモシスト)の創始者のひとり。逃亡犯条例改正案に反対する未許可デモを組織するなどした罪で禁錮10か月の実刑判決を受け、21年6月に出所。23年9月からカナダに留学、事実上の亡命生活を送っている。 周庭さんは27日朝、「日本のテレビ番組を見ると、まだ結婚していない女性に対して『いいお嫁さんになれますね』と『褒める』人がよくいますが、正直、この『褒め言葉』は外国人の私にとって本当に訳がわからないですし、もし自分がこうして褒められても嬉しくないと思います」
あの痛ましい海難事故から1か月以上が経った。辺野古(沖縄県名護市)で修学旅行中の高校生を乗せた船が転覆し、生徒と船長の2人が死亡した事故である。 「メディアはこの事故をあまり報じていない」は本当か この事故を巡っては発生直後から気になる言説がある。「メディアはこの事故をあまり報じていない」というものだ。SNSやネット上でよく見かける。地元紙の琉球新報や沖縄タイムスも同様だ、という声もある。 転覆した「平和丸」と「不屈」の2隻はともに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」に所属し、普段は海上での抗議活動に使われていた船だった。だから基地問題を報じる沖縄2紙は今回の事故や背景に触れたがらないのではないか、という見方につながっていると思われる。 果たして本当にそうなのか。確かめるため、国会図書館で1か月間の紙面を確認してみた。 結論から言えば、沖縄2紙は連日大きく
おかざき登@色々準備中 @RaccoonBlack 個人的には「ハラール給食を体験してみよう」という教育的試みはアリだと思うよ。ただし、同時に「日本古来の食事を体験してみよう」「アメリカのBBQを体験してみよう」「本場中華料理を食べてみよう」「フランス料理を体験しよう」なんかと並べて行うものだと思う。それが公平な食育ってもんだろう。 2026-04-26 20:48:15 ハラール ハラール(アラビア語: حلال; ウイグル語: ھالال) と 清真 (せいしん, 中国語拼音: qīngzhēn)は、イスラム法で許された項目をいう。端的にはイスラム法上で、行って良い事や食べ… 49 users 193 Wikipedia
遠足で「お茶買いたい」認めず、小1女児熱中症 「過失なし」と全面対決する学校の言い分 https://www.sankei.com/article/20240409-7I5X5D33TFKJVB7ME6IV3GH3DU/ これな 学校の悪い所が全部出てる奴だよな 「私たちはルールに従った」として責任を放棄してるだろ? そりゃまぁ? 過失まで認められるところはないのかも知んない けどもさ 「学校に帰る方が早い」と【判断】したんだろ?違うのか? 熱中症を疑う症状はなかったと【判断】したんだろ?違うのか? 結果、死んだ事故もあったよね 飲み切る前の水筒に口をつけていたから問題ないと【判断】したんだろ?違うのか? お前らが【判断】して飲ませなかったんだよ 状況が変わった今の真夏に、昔は大丈夫だったからと部活で水飲ませないとか、今許されないじゃん 給食を無理やり食わせるのも、今許されないじゃん お前
中島イシレリ ラグビー界に激震。国内最高峰リーグワンの選手規定をめぐり、大騒動が起きている。 リーグワンは来シーズンから、純粋な日本出身選手の出場機会を増やすため、日本で義務教育期間のうち6年以上を過ごした選手らの出場枠をつくる制度を導入する。これにより、高校大学・社会人で日本にやってきた海外出身選手の出場機会が減る恐れが出てきた。 そんな海外出身で日本国籍を取得したラグビー選手約30人が制度見直しを求めて、4月20日に公正取引委員会への申告と東京地裁に差し止め仮処分の申し立てを行ったことが明らかになったのだ。 申し立てをした選手の一人で、日本代表経験があるトンガ出身の中島イシレリは次のようにぶちまけた。 「悲しい。ラグビーをやりたいだけ、日本を強くしたいだけで頑張ってきたのに。レイシスト(差別主義者)がルールを作ってしまっている」 2019年ワールドカップ日本代表として初の8強入りに貢献
日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」の導入に反対の考えを示す自民党の岩屋毅前外相が西日本新聞のインタビューに応じ、その理由や懸念点などを語った。主なやりとりは次の通り。(聞き手は古川大二、小川勝也) -なぜ反対か。 まず法律をつくる根拠がない。みなさんの周囲で国旗が焼かれたり破られたりする事案は発生していないでしょう。国旗を傷つける行為はほとんどの場合が政治的な表現だ。憲法は表現の自由や内心(良心)の自由を保障しており、行為の背景にある思想信条を処罰するような法律は、憲法違反になる。また、人々の意識を萎縮させる懸念もあり、それがエスカレートすると言論統制や弾圧などにつながりかねない。極めて慎重に考えるべきだ。 -国旗の処罰規定がある他国の例や、将来的に日本でも国旗が傷つけられる事案が増える可能性から必要との意見がある。 指摘したいのは先進7カ国(G7)でも対応が割れているのが
レバノン南部のハナウエイ村で、イスラエル軍により攻撃を受けた建物のがれきを撤去する救助隊(2026年4月22日撮影)。(c)Kawnat HAJU/AFP 【4月25日 AFP】レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラ所属の国会議員アリ・ファヤド氏は24日、ヒズボラはレバノンとイスラエルの停戦期間中、イスラエルのいかなる「侵略」に対して報復する権利を留保すると述べた。 ファヤド氏は、イスラエルによる「敵対行為」が続いている現状を踏まえると、停戦延長は「無意味だ」と述べた上で、こうした敵対行為は「抵抗勢力(ヒズボラ)にしかるべき時期に報復する権利を与えている」と述べた。 ドナルド・トランプ米大統領は23日、26日に期限切れとなるイスラエルとレバノンの停戦を3週間延長すると発表した。(c)AFP
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