■多民社会シリーズ　「不安の正体」第2部③　信じる価値観が違うほど、人々の心の壁は高くなるのだろうか。　日本で異なる宗教や文化的な背景を持つ外国人が増えている。自分たちの文化が侵されるのではないか。そ…

【5月2日 AFP】米西部カリフォルニア州ロサンゼルスのガソリンスタンドで、ピックアップトラックに給油していたライダー・トーマスさん（28、男性）は、満タンにするのに130ドル（約2万400円）もかかるのを見て、抑えきれない怒りを顔に浮かべた。米イスラエルによる対イラン軍事作戦開始前よりも30ドル（約4700円）も高いからだ。 トーマスさんはAFPの取材に対し、「値段が高いのも腹立たしいけど、値上がりの原因の方がもっと腹立たしい」と語った。 今週、米国のガソリン価格は、ロシアによるウクライナへの全面侵攻が世界的な原油価格の高騰を引き起こした2022年初頭以来の高値となった。 2月28日に米イスラエルが対イラン攻撃を開始したことで始まった中東戦争により原油の供給が不足し、価格の急騰を招いている。 ドナルド・トランプ大統領が始めたこの戦争は、全米各地で評判が良くない。世論調査によると、米国民の

高市早苗首相の「台湾有事発言」で日中関係が冷え込むなか、中国の浸透工作が激化しているのが沖縄だ。地政学上の重要拠点となる沖縄について、中国のネット上では「琉球は中国の朝貢国」とする意見が飛び交っている。近年は中華マフィアと沖縄暴力団の関わりも指摘され、浸透工作との関連が懸念されてきた。中国事情に詳しい紀実作家の安田峰俊氏が、台湾に拠点を置く中華圏最大級のマフィア・竹聯幇（ちくれんほう）の長老で中華マフィアのドン、張安楽（ヂャンアンラー、78）に接触し、真相に迫った。（文中敬称略）【全3回の第1回】 「琉球は歴史的に中国と関係が密接で、朝貢関係」 「琉球は日本を離脱し、『国家』として復活すべきだ。琉球は歴史的に中国と関係が密接で、朝貢（従属）関係にあった」 今年2月、台湾・台北市内のオフィス。中華服に身を包んだ眼光鋭い老人がそう嘯いた。沖縄を中国の従属国として独立させよという主張だ。 彼の名

「サハリン２」撤退せず　高市首相、トランプ氏に伝達―首脳会談 時事通信 政治部2025年10月29日18時59分配信 署名した文書を交換するトランプ米大統領（左）と高市早苗首相＝２８日、東京・元赤坂の迎賓館（代表撮影） 高市早苗首相が２８日の日米首脳会談で、トランプ大統領に対し、ロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」からの撤退は困難だとの立場を伝えたことが分かった。米側は液化天然ガス（ＬＮＧ）を含むロシア産エネルギーの輸入停止を要求しているが、首相は「日本が手を引けば（代わりに権益取得に動く）中国やロシアが喜ぶだけだ」などと説得したという。 対ロ圧力強化で合意　高市首相が参加―ウクライナ支援有志国会合 政府関係者が２９日、明らかにした。サハリン２には日本企業が参画し、日本のＬＮＧ輸入の約９％を占める。エネルギー安定供給の観点から、日本政府はかねて撤退に慎重な姿勢を取って

石油元売り4位の太陽石油は1日、ロシア産原油を調達したと明らかにした。愛媛県今治市にある同社製油所で受け入れる。イラン軍事衝突で中東からの原油供給が滞るなか、国内石油製品の安定供給につなげる。ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」で生産する原油をスポット（随意契約）で購入した。同原油の日本向けは米国の制裁対象には含まれない。資源エネルギー庁の幹部も中東情勢の悪化を受け、太陽石油に調達

ロシア極東の「サハリン2」で生産した原油を積んだタンカーが日本に到着することが2日、分かった。中東情勢の悪化後、ロシア産を調達するのは初めて。欧米の経済制裁は対象外となる。経済産業省幹部が明らかにした。

原発回帰に向けた動きを加速するメローニ政権 イラン発のエネルギーショックを受けて、イタリアでも原発回帰に向けた動きが加速している。イタリアは1986年に当時のソ連（現ウクライナ）に発生したチェルノブイリ原発事故を受けて、国内に4基あった原発を1990年までに閉鎖した経緯がある。いわば脱原発の先進国だが、右派の政治家にとっては、その再稼働が長年の悲願だった。 その理由は、脱原発の直後からイタリアは慢性的な電力不足に苛まれることになったからだ。イタリア経済が低迷した大きな要因の一つが不安定な電力事情にあるという認識から、産業界寄りの立場を取る右派の政治家は、原発の再稼働を模索し続けた。中道右派の重鎮であったシルヴィオ・ベルルスコーニ元首相も、その一人だった。 ベルルスコーニ元首相は、第4次政権の末期に当たる2011年6月に原発の再稼働の是非を問う国民投票を実施した。しかし、福島第1原発事故の直

毎日新聞の世論調査で、高市早苗首相の任期中に憲法を改正することについて尋ねたところ、賛成が37％で反対の30％を上回った。「わからない」も32％あった。昨年の同時期の調査では、石破茂首相（当時）の任期中の憲法改正について賛成が21％で、反対（39％）を下回っていた。 調査は4月18、19日にスマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1868人から有効回答を得た。【野原大輔】

国際的なジャーナリストの団体が世界各国の報道の自由度に関する報告書を発表し、安全保障政策と結びついた制約的な法制度が拡大しているなどとして、全体の平均スコアは過去最低となりました。日本は、去年よりスコ…

元大阪地検検事正が元部下への準強制性交罪に問われた事件で、地検に辞表を提出した女性検事が記者会見を開き「復職する道を整えてもらえず、被害もなかったかのように扱われた。生き地獄から解放されたかった」と述べた。

政府と日銀は30日、円買い・ドル売りの為替介入を実施した。同日に一時1ドル=160円台後半と1年9カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた対ドル相場は、同155円台まで高騰した。政府関係者が日本経済新聞の取材に為替介入を認めた。同日夕には片山さつき財務相が「いよいよ断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と為替介入を示唆していた。その後、三村淳財務官も「これは最後の退避勧告」と市場での投機的な

片山さつき財務相は30日、外国為替市場での円安進行を巡り「いよいよかねて申し上げてきた断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と述べた。財務省内で記者団の取材に応じた。

〈一度国を壊した素人〉 TikTokなど複数の政治系アカウント運営に、高市陣営が深く関与していた実態を「週刊文春」取材班は突き止めた。公設第一秘書の依頼から野党批判動画が続々と作成されており、馬淵澄夫氏に対しての動画では、次のようなナレーションが読み上げられていた。 〈改革を口にする彼の背後で古い支援団体と既得権益が密かに祝杯を挙げています 彼が権力を握れば行き過ぎた労働規制が復活し日本の経済成長は完全にストップします〉

陸上自衛隊の女性隊員による自民党大会での国歌歌唱に関し、弁護士や市民らが30日、政治的行為を制限する自衛隊法に抵触するとして、隊員らに対する自衛隊法違反容疑の告発状を東京地検に提出した。他に陸上幕僚長と、党大会の実行委員長だった簗和生衆院議員も共犯として告発した。 自衛隊法61条は、選挙権の行使を除く隊員の政治的行為を制限しており、違反すれば3年以下の拘禁刑が科される。同様の告発状は28日にも市民団体のメンバーらが地検に提出した。 隊員は12日の党大会に、陸上幕僚長が指示した時に着用する演奏服装で参加。高市早苗首相は、職務ではなく私人としての歌唱だとして、政治的行為に当たらないとの見解を示している。

【読売新聞】　部下への準強制性交罪に問われた大阪地検の元検事正・北川健太郎被告（６６）の捜査を巡り、被害者の女性検事を中傷したとする名誉 毀損 （ きそん ） などの疑いについて女性副検事を不起訴にしたのは不当だとして、女性検事が３

現在、皇位継承権を持つのは、秋篠宮さま（60）、悠仁さま（19）、常陸宮さま（90）の3人のみ。皇位継承問題は“待ったなし”です。そうした状況のなか、衆参両院は4月15日、安定的な皇位継承に向けた、全党派による全体会議を約1年ぶりに開催しました。 衆院選で大勝した高市早苗政権は、今国会での皇室典範改正を目指しています。論点は2つあります。女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ案と、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案です。女性・女系天皇を容認する声は日本社会で高まってきていますが、高市首相は父方が天皇に繋がる「男系男子に限ることが適切」としており、その議論は一切含まれていません。 そこで「週刊文春」では、女性・女系天皇を巡る議論について、大アンケートを行います。質問は以下の通りです（ご回答締切は5月7日（木）10時）。 【質問項目】 1：皇室典範を改正して女性天皇を認めることに、賛成です

高市総理大臣は、プラスチックなどの原料となる「ナフサ」に由来する化学製品について、中東以外からの調達を進めるなどした結果、年を越えて供給を継続できる見込みになったと明らかにしました。 政府は30日…

ロスジェネ世代は「65歳くらいになったら社会保障制度のお荷物とされ、その“始末”のために安楽死法案なんかが作られてそちらに誘導されるのではないか」という懸念を訴え続けてきた。今、その筋書き通りに道が整備されつつある気がして仕方ない。