朝型勤務でビジネスマンは大損している 朝早く出勤したり、始業時間を早めたりする「朝型勤務」が徐々に広がっている。 ところで、社員が始業前に出社すれば、会社側は“残業代”を支払う義務があるにもかかわらず、ほとんどが支払っていないことをご存知だろうか。 朝型勤務の先駆けとなった伊藤忠商事の取り組みが図らずもその事実を浮き彫りにする形になった。伊藤忠の仕組みは20時～22時の残業を原則禁止、22時以降の残業を禁止。始業時間の9時前の5時～8時の時間外割増率を50％、8時～9時を25％にするというものだ。 だが、割増賃金を支払うこと自体は何も特別なことではない。時間外労働の割増賃金は所定労働時間（勤務時間）を超えた場合に1時間につき25％以上支払うことを義務づけている。 そして22時から翌日の5時までの深夜労働はさらに25％以上の割増賃金の支払い義務があり、時間外労働と深夜労働が重なると50％以上

４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で１・６％減に落ち込み、３四半期ぶりのマイナス成長となった。消費や輸出、設備投資が振るわなかったためだ。 昨年の消費税増税から１年以上がたつのに、景気は期待された力強い回復に向かわず、むしろ停滞感が漂っている。厳しく受け止めるべき現実である。 問題は、円安や原油安を追い風とした企業業績の好転とは裏腹に、消費者心理が一向に盛り上がらないことだ。このギャップの解消を急がねばならない。 それには企業が、賃上げはもちろん、魅力的な商品やサービスで国内需要を開拓し、消費を喚起する必要がある。民間が果たすべき役割を確実に遂げなければ、経済の好循環にはつながるまい。 個人消費は４四半期ぶりのマイナスに落ち込んだ。食料品の値上げや軽自動車税の増税が影響したほか、天候不順で夏物衣料などが低迷したことも大きい。 所得が増えれば財布のひもは緩むはずだが、消費を牽引（

安保関連法案反対のデモを行う学生集団を＜「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく＞と批判したことで知られる武藤貴也・自民党衆院議員（36）に金銭疑惑が発覚した。 武藤議員の学生時代からの知人が明かす。 「昨年10月末、値上がり確実なソフトウェア会社の新規公開株を国会議員枠で買えるとLINEで持ちかけてきました。ただ資金がないので、私に資金を集めてくれと。上がった利益の半分を武藤さんに渡すという約束でした」 この知人が投資家を探したところ23人、合計4104万円が集まり、それぞれ武藤議員の政策秘書の口座に振り込んだ。しかし、結局、未公開株の購入はできず、出資者が返金を求めたが、約800万円を秘書が別の借金返済にあてていたことが発覚。いまだに約700万円が返済されていないという。 武藤議員は週刊文春の取材に、秘書の流用や未返済を認めた上で、発端は、自身の資産運