厚生労働省が21日発表した6月の毎月勤労統計調査(確報値)によると、物価変動の影響を除く実質賃金指数は前年同月と比べて3.0%減った。速報値から0.1ポイント下方修正した。厚労省は夏のボーナスを6月に出した企業の割合が前年より低かった影響が大きいとみている。調査は従業員5人以上の事業所が対象。実質賃金指数は名目の賃金指数を消費者物価指数(CPI)で割って算出する。マイナスは賃金上昇が物価上昇の
「男はつらいよ」などの映画製作を通じて戦後日本を見つめ続ける山田洋次監督(83)が十五日、名古屋市内で本紙のインタビューに答え、政府・与党が成立に強い意欲を見せる安全保障関連法案に「いざとなっても戦わないのが、この国のあり方だ」と反対した。 山田監督は幼少期を旧満州(中国東北部)で過ごし、十三歳で終戦。中国では日本人が中国人を差別する姿を何度も見た。十四日に安倍晋三首相が発表した戦後七十年談話については、自らの経験を踏まえて「日本人が中国や韓国の人たちにどれだけひどいことをしてきたのかという思いが込められていない。なぜもっと素直に謝罪できないのかな」と感想を述べた。 安保関連法案の成立を推し進めようとしている政府・与党の姿勢には「なぜ米国の戦争をお手伝いするための法律を一生懸命作らなきゃならないのか」と疑問を呈し、「法案は『何かあったら戦う』となっているが、『いざとなっても戦わない』とい
北朝鮮で最近、日本の警察官に当たる「人民保安員」から退職者が続出している。 理由はズバリ、庶民からの「報復」が怖いからだ。実際、取締のやり方が過酷だったり、権力をかさにきて執拗にワイロを要求してきた保安員らが、待ち伏せされて殴打されたり、殺されたりする事件が多発している。 金正恩時代になって以降、北朝鮮当局は以前の金正日政権時代と比べても、社会への統制と取締を強めている。それに対して庶民の反発が高まっているのだが、以前は権力に対して従順だった庶民たちは、今では公然と反発するようになっている。 6月には咸鏡北道(ハムギョンプクド)で、保安員と商売人の間での乱闘が発生し、軍と国家安全保衛部(秘密警察)、警察が派遣される事態にまで拡大している。 デイリーNKの内部情報筋は、その時の様子を次のように語った。 「市場を管理する保安員が工業製品を押収したことに商売人が反発したが、最初は言い争いだった。
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