自民党は１６日の党の部会合同会議で、国会や地方議会の男女の候補者数を政党ができる限り「均等」にするよう努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法案」について議論した。慎重派議員から異論が噴出。今国会での提出に向けた党内手続きはいきなりつまずいた。 会議では、西田昌司参院議員が女性の社会進出が少子化を加速させているとの考えを背景に、「女性の社会進出で、社会全体が豊かになっているとは思えない。もっと根本的な議論をしてほしい」と主張。山谷えり子参院議員も「法律をつくることで、かえって男女の対立が生じてしまうのでは」として、時間をかけた議論を求めた。 ほかにも「能力のある人は自力ではい上がる」「政党が自ら努力する話」などと立法化することへの疑問も相次ぎ、党内議論はやり直しになった。野田聖子元総務会長らが法案の旗を振るが、推進派議員の一人は「これが今の自民党の限界」と漏らすなど、慎重派の説得に

ひとり暮らしの女子学生に家賃として毎月3万円を補助するーー。東京大学は来年4月から、このような制度を導入する。 報道によると、自宅から駒場キャンパスまで通学に90分以上かかる女子学生を対象に、月額3万円の家賃補助を最大2年間支給する。主に1、2年生が通う駒場キャンパスの近くに、保護者も宿泊できて、安全性などが高いマンションなど約100室を用意する。保護者の所得による支給制限などは設けない方針だ。 制度導入の背景には、女子学生が占める割合が全体の20%にとどまっているため、住宅面での支援を行うことで、女子の志願者を増やす狙いがあるという。女子学生にとっては嬉しい取り組みだが、ネットでは「なぜ、女子限定？こんなおかしな話はない」「最高学府で性差別か」といった疑問の声があがっている。 志願者を増やす目的で、国立大学が女子学生だけに「家賃補助」を行うことは、法的に問題ないのだろうか。性別を理

「私たちはいまだ、最も高く、硬い『ガラスの天井』を破ることができていません」。米大統領選で敗北したヒラリー・クリントン氏は、初の女性大統領誕生が幻となったことをこう表現した。翻って日本はというと、世界経済フォーラムが10月に発表した報告書では、男女格差の比較で144カ国中111位（米国は45位）。国会議員の女性比率の低さや女性首相が出ていないことが足を引っ張り、女性の活躍を阻む「ガラスの天井」はさらに分厚い。この国の政治の現場が、「女性の活躍」という掛け声どおりに天井を打ち破れる日は来るのか。自由民主党の野田聖子議員、民進党の蓮舫代表と、政治学者の三浦まり氏に話を聞いた。（ライター・秋山千佳／Yahoo!ニュース編集部）