前原氏「社保財源に」、枝野氏「見送り」＝消費増税で対立－民進代表選 民進党代表選（９月１日投開票）に立候補した前原誠司元外相と枝野幸男元官房長官は２７日、ＮＨＫの討論番組に出演した。２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、前原氏が予定通りの実施を容認し、社会保障充実の財源とするよう主張したのに対し、枝野氏は経済状況は厳しいとして増税見送りを訴えた。また、１０月２２日投開票の衆院３補選をめぐり、共産党などとの共闘に慎重な前原氏と、候補者１本化を求める枝野氏との温度差が浮き彫りとなった。 消費税増税について、前原氏は「（１０％に）上がることは法律で決まっている」と強調。その上で「しっかりと（現行方針から）組み替え、どういう具体的な受益があるか国民に示したい」と述べ、介護や子育て支援など増税分の使途を明確化していく考えを示した。 これに対し、枝野氏は「現在の経済の足元、消

衆院の解散・総選挙が１０月１０日公示、２２日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は２０１９年１０月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針。だが、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。 安倍首相は１８日、都内の私邸で公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで会談し、総選挙に向けた対応を協議。国連総会に出席するため米ニューヨークに向けて政府専用機で出発した。羽田空港で記者団には「解散について、いちいちお答えすることは差し控えるが、帰国後に判断したい」と述べ、２２日以降に最終判断する考えを示した。 首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を

安倍晋三首相は18日、2019年10月の10%への消費増税を予定通り実施し、増税分の使い道に子育て支援や教育無償化の財源を加える検討に入った。8%から10%への増税分の約8割を財政健全化に回すとした使途割合も見直す。憲法改正とともに10月22日投開票の衆院選で訴える。ただ20年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支、PB）を黒字化するとの目標は先送りが不可避だ。首相は、消費増税分の使い道の見