韓国政府が元慰安婦らの支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」の解散を発表したのを受け、安倍晋三首相は21日、「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなる。責任ある対応を望みたい」と記者団に述べた。 安倍首相発言全文＝慰安婦財団解散決定 外務省の秋葉剛男事務次官は同日、同省で韓国の李洙勲駐日大使に抗議した。大使は「本国に伝える」と応じた。 これに関連し、河野太郎外相は「（慰安婦問題に関する）合意に照らして問題で、日本として到底受け入れられない」と記者団に述べた。「（韓国政府と）必要なら話し合いをする」とも語った。 発表に先立ち、菅義偉官房長官は記者会見で、北朝鮮問題での連携に関し「あらゆる機会に日韓、日米韓で引き続き緊密に連携していくことを確認してきている」と語った。

中華料理店「日高屋」を首都圏で約４００店展開する「ハイデイ日高」（本社・さいたま市）で、外国人従業員が約３千人加入する企業内労働組合が結成されたことが分かった。組合員の約３分の１を占めるといい、これだけ多くの外国人が入る労組は極めて異例だ。政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、外国人の待遇改善をめざす新たな動きとして注目を集めそうだ。 同社や労組関係者によると、名称は「ハイデイ日高労働組合」。今年５月に繊維・流通・食品業界などを束ねる産業別労働組合「ＵＡゼンセン」に承認され、労組の中央組織・連合の傘下に入った。店舗網の拡大による従業員数の増加を受け、社内で労組の結成が長く検討されていた。関係者は「今年ようやく話がまとまった」という。 組合員数は約９千人。パートやアルバイトなどの非正社員が８千人超を占め、このうち約３千人がベトナムや中国、ネパール、ミャンマーなどから来ている従業員だ。週

韓国政府は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて、韓国政府がおととし設立し、日本政府が10億円を拠出した、元慰安婦を支援する財団を解散すると発表しました。韓国政府は、合意そのものの破棄や再協議は要求しないという立場ですが、日本政府は、2015年12月に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意の着実な履行を繰り返し求めてきただけに、日韓関係への影響は避けられない見通しです。

【ソウル=恩地洋介】韓国政府は21日、従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意に基づき同国政府が設置した「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。元慰安婦や遺族に現金を支給する事業を担う財団は、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった合意の柱で、合意の骨抜きが狙い。合意履行を求めてきた日本政府の意向に反する一方的措置で、日韓の関係悪化は不可避だ。韓国女性家族省が「財団解散への法的手続き

名古屋市熱田区にある片山さつき地方創生相の著書の看板が、市条例で定める設置許可を得ないまま掲示されていたことがわかった。市によると、設置業者は２０日に申請書類を提出した。 看板は幹線道路沿いのビルの壁面にあり、片山氏の名前や写真、著書のタイトルが掲示されている。 市の屋外広告物条例は、一定以上の大きさの屋外広告を出す場合は市の許可が必要だと定めるが、片山氏の著書の看板は広告主や設置業者から申請がなかった。市が設置業者に問い合わせたところ、２０日夕に業者から申請があった。市は「正常な状態に戻った」として、条例に基づく罰則は科さない方針だ。 さいたま市にあった片山氏の著書の看板は、２０１６年の参院選中も設置されていたことなどから、野党が「公職選挙法が定める看板規制の違反ではないか」と追及している。片山氏の著書を紹介する看板は浜松市内にも２カ所あり、うち一つで同市の許可を得ていなかったことがわか