容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり大規模なデモが続く香港で、５年前の抗議活動、「雨傘運動」を主導したリーダーらが30日、相次いで警察に逮捕され、市民のさらなる反発が予想されます。 警察は２人について、ことし６月21日、多くの市民が警察本部を取り囲んだ抗議活動に関係し、違法な集会への参加を扇動した疑いなどがあるとしています。 黄氏は「雨傘運動」に関連して実刑判決を受け、ことし６月に出所したばかりでした。 ２人は30日午後、起訴され、日本時間の午後７時すぎに保釈されました。「香港衆志」の林朗彦代表も、あわせて起訴されたということです。 また警察は、活動禁止の命令を受けた団体、「香港民族党」の陳浩天代表（29）を暴動に関わった疑いなどで、昨夜、逮捕したことも明らかにしました。 香港では31日、「雨傘運動」のきっかけとなった、中国が香港トップの行政長官を選ぶ選挙に民

防衛省は30日、2020年度予算の概算要求を発表した。 総額は過去最大の5兆3223億円で、19年度当初予算比1．2％増。概算要求段階で7年連続の増額となっており、最終的に8年連続の増加予算となる見込みだ。昨年末に策定した防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防、19～23年度）で打ち出した海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」空母化のため改修費31億円を計上した。 いずも改修は甲板の耐熱工事などが中心で、21年度の途中までかかる見通し。また、いずもに搭載する米国製最新鋭ステルス戦闘機F35B6機分の購入費として846億円を盛り込んだ。 防衛省は新大綱と中期防で、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域での対処能力を強化する方針を示した。宇宙分野では計524億円を計上。航空自衛隊に約20人の「宇宙作戦隊（仮称）」を新設するほか、日本の人工衛星を標的とした電磁妨害の状況を把握する装置などを導入するとしてい

もうはてサはいい加減全員逮捕した方がいいんじゃねえか？なんでそこまで韓国を擁護できる？韓国の工作員でなきゃ説明がつかないでしょ。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は東南アジアへの歴訪を前に、タイの新聞の書面インタビューに応じ、日本の輸出管理の強化について改めて批判するとともに、事態の打開に向けてＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合に協力を求めていく考えを示しました。 この中でムン大統領は日本政府が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外したことについて「日本が歴史問題に絡めて不当な経済措置をとったことが非常に懸念される。歴史問題と経済協力は分けて対応すべきだ」と述べ、「経済報復だ」という考えを改めて示して批判しました。 そして「日本の措置は韓国だけでなく、世界経済にも否定的な影響を及ぼす」と訴えました。 そのうえでムン大統領は日本との対抗措置の応酬は望まないとして、「日本の手をとり、協力する用意はある。日本が対話と外交協議に出てくるよう、ＡＳＥＡＮに協力を求める」と述べました。 韓国は今月、タイで開かれたＡＳＥＡＮ関連

日韓関係が悪化する中、両国の局長協議が行われましたが、「徴用」をめぐる問題は事実上の平行線に終わりました。外務省は協議を継続する方針ですが、「ムン大統領は、側近をめぐる疑惑への韓国国内の批判をかわすため『反日世論』をあおっているのではないか」などとして、当面、韓国側からの歩み寄りは期待できないという見方が強まっています。 日韓関係が悪化する中、外務省の金杉アジア大洋州局長は29日、韓国を訪問し、韓国外務省のキム・ジョンハン（金丁漢）アジア太平洋局長と会談しましたが、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題は事実上の平行線に終わり、金杉局長は会談後、「ボールは韓国側にある」と述べました。 外務省は「徴用」をめぐる問題について、あくまで韓国側の責任で国際法違反の状態を是正するよう求める、これまでの立場は変わらないとしています。 一方、これ以上の関係悪化を避けるためにも外交当局間の意思疎通は重要だとし

お盆真っ只中の8月14日から始まった東北道・佐野サービスエリア（SA・上り）の「ストライキ」。関連会社や日雇いのスタッフが入って16日から営業は再開しているものの、運営会社「ケイセイ･フーズ」の従業員のうち79人は、未だストを続けている。 一方、ケイセイ･フーズ労働組合の執行委員長のもとには、違法なストであるとして、会社側から賠償請求をほのめかす書面が届いている（8月19日付）。 損害は「1日当たり少なくとも800万円を下らない」として、損害額が確定次第「しかるべき法的手段を講じます」としている。 これに対し、ストが始まってから代理人になった同組合の弁護団は「正当なストライキで賠償責任はない」と主張している。根拠を聞いた。 ●組合側「労働組合による正当なスト」 ケイセイ･フーズの労働組合は7月15日に結成されている。 従業員が独学でつくったものだが、適切な方法で役員を選任しており、直接無記

【ソウル時事】外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は29日、ソウルで韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長と会談し、元徴用工問題を中心に意見交換した。 【図解】韓国大統領 文在寅氏はこんな人 金杉氏は会談後、記者団に対し、韓国による軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄通告をめぐり、韓国側に「賢明な対応」を促したことを明らかにした。 元徴用工問題については、日本側は国際法違反の状態を是正するよう改めて要求。金杉氏は「ボールは韓国側にある」と述べ、韓国側の対応が必要との認識を示した。文在寅大統領が竹島に絡み「自国領土だとする（日本の）とんでもない主張も変わらない」と述べたことに対しては、抗議した。 韓国外務省によると、韓国側は日本の輸出管理強化について抗議し、撤回を要請。金杉氏はこのほか李度勲平和交渉本部長とも会談し、北朝鮮情勢について協議した。

百円ショップで４００円ほどの万引きをしたとして窃盗罪に問われた女（３７）に、名古屋地裁（吉井隆平裁判長）は２９日、懲役１年２カ月（求刑懲役１年６カ月）の実刑判決を言い渡した。被害が少額で犯行も認めていたにもかかわらず裁判は１年４カ月も続き、勾留日数が刑期に算入されて即日釈放となった。 【グラフ】逮捕から拘留までの流れは 判決によると、被告の女は２０１８年１月２５日午後１時ごろ、名古屋市中区の店舗で、食品４点（販売価格計４３２円）を万引きした。これまで窃盗罪で３回の懲役刑を受けて２度服役し、事件の５カ月前に仮出所したばかりだった。弁護人によると、被告は逮捕時から容疑を認め、事件直後に被害を弁償した。だが勾留は逮捕時から判決まで１年７カ月間続いた。 裁判が長期化した要因の一つは、被告の訴訟能力の有無を調べる鑑定手続きが長びいたことだ。鑑定結果が出るまで、公判は約５カ月間中断した。被告には性同一