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2月29日、新型コロナウイルスの感染防止策について安倍総理が記者会見を行った。それは、日本のメディアと権力との癒着を如実に物語るものだった。 官邸HP　総理記者会見（2月29日） 私の手元に、1枚の書面がある。それはこの会見を前に、官邸記者クラブの幹事社が各社に回したものだ。そこには「内閣総理大臣記者会見の幹事社質問」（案）と書かれている。 それが冒頭の写真だ。「朝日新聞」と書かれているのは、これは官邸の新聞社幹事である朝日新聞の質問ということだ。因みに、幹事社とは記者クラブのとりまとめ役で、各社持ち回りで担当することになっている。通常、新聞・通信社の幹事社と後述するようにテレビ局の幹事社がある。その質問には以下の様に書かれている。 臨時休校について伺います。総理は27日に突然発表しましたが、その日のうちに政府から詳しい説明はなく、学校、家庭など広く社会に不安と混乱を招きました。説明が遅れ

新型コロナウイルスの感染が広がる中、品不足になるという不安から買いだめの動きが出ているトイレットペーパーをめぐり、業界団体などが誤った情報だとして注意喚起を行って以降も、ツイッター上では品薄を訴える投稿が急増していて、人々の不安に歯止めがかかっていない状況がみてとれます。 これについては、熊本市の市長が先月27日にデマに注意してほしいと呼びかけたのをはじめ、翌28日には業界団体や経済産業省などが「供給に不足はない」などと冷静な行動を呼びかけています。 これに関連して「トイレットペーパー」ということばを含むツイッターの投稿を調べたところ、先月26日までは１日当たり2000件程度でしたが、翌27日には前日の10倍程度、28日にはさらにその10倍に急増しています。 このうち、「品切れ」や「不足」といった内容を含む投稿も先月27日から急増していて、28日と29日にも数万件もの投稿が寄せられています

新型コロナウイルスの感染拡大で安倍総理大臣は、常に最悪の事態を想定した備えが重要だとして、緊急事態宣言の実施も含めた立法措置を急ぐ考えを示しました。 そのうえで、「今後、一定の地域で急激な感染の拡大などが見られた場合、どのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ。政府としては、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう立法措置を早急に進める」と述べました。

参院予算委員会の冒頭、発言を求めて挙手する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月2日午前9時、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は2日午前の参院予算委員会の冒頭で、新型コロナウイルス感染拡大への対応として、緊急事態宣言の実施を可能とする法整備を早急に進める考えを示した。 首相は「一定の地域において急激な感染の拡大などが見られた場合にどのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ…

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３月２日、安倍晋三首相は午前の参議院予算委員会で、先月２７日に表明した全国の小中学校、高校、特別支援学校への休業要請について「直接専門家の意見をうかがったものではない」と述べた。２月２９日、首相官邸で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２日午前の参議院予算委員会で、先月２７日に表明した全国の小中学校、高校、特別支援学校への休業要請について「直接専門家の意見をうかがったものではない」と述べた。

安倍晋三首相は1日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染者が増えている北海道の市町村に対し、国が必要なマスクを企業から買い取り、供給すると表明した。「国民生活安定緊急措置法に基づき、マスクのメーカーに対し、国への売り渡しを指示する」と述べた。第2弾の緊急対応策は10日をメドにとりまとめると明らかにした。国民生活安定緊急措置法は第1次オイルショックをきっかけに制定された。緊急