麻生太郎副総理兼財務相は１７日夜、安倍晋三首相が新型コロナウイルスへの対応などで６月２０日まで１４７日連続で執務したことに触れ「あれだけ休まなかったら、普通だったら体調おかしくなるんじゃないの」と述べた。財務省で記者団の質問に答えた。

「経済の安倍」帳消し　政権弱体、反転妙手なく―ＧＤＰ 2020年08月18日07時04分 ２０２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が戦後最悪の下落となり、経済失速が鮮明になった。政権の看板政策「アベノミクス」を背景にした「経済の安倍」というイメージを帳消しにしかねない結果に、政府・与党内には重苦しい空気が漂う。 ４～６月期ＧＤＰ、年２７．８％減　コロナ直撃で戦後最悪―景気回復緩慢の恐れ 「落ち込みは世界的な流れだ。日本だけの原因ではない」。自民党幹部はこう語り、新型コロナウイルスの感染拡大で避けられない結果だったとの認識を示した。 １２年の政権復帰後、首相は大胆な金融緩和などからなるアベノミクスを掲げ、リーマン・ショックで落ち込んだ経済再生に注力。１月の施政方針演説では「日本経済はこの７年間で１３％成長し、来年度予算の税収は過去最高となった」と実績をアピールしていた。 ところがこの

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 観光庁は18日、観光支援事業「Go　To　トラベル」の対象施設で、新型コロナウイルス感染者による宿泊が6件あったと明らかにした。旅行後に感染が分かった事例も含まれるといい「宿泊施設での感染やクラスター（感染者集団）の発生はないと報告を受けている」としている。観光庁は宿泊施設の感染対策を確認するため19、20日に2回目の現地調査を実施する。 立憲民主など野党が18日開いた合同ヒアリングで説明した。事業に参加するホテルや旅館に対し、旅行客の感染が分かった場合は報告を求めており、事業を始めた7月22日以降の宿泊分について、8月17日時点の報告をまとめた。

村沢義久 @murasawa 大阪狭山市のため池ソーラー。すばらしい。自然環境の中に「環境にやさしいソーラー」。景観にもマッチしますよ。 2016-11-18 08:20:12 NTTドコモ @docomo ドコモダケだよ。グリーン基地局を紹介するね！ソーラー（太陽光）で発電している環境にやさしい基地局だよ。 最近では天気予報の情報を元に、自動で電力を制御する技術も取り入れてるんだって！ pic.twitter.com/aP1qgOC8cb 2017-02-05 11:00:05

なに党であれ、どんな政治的立場の人であれ、健康問題に関わってそれを論ったり揶揄することは厳に慎むべきだと思う。

欧州や北米、アジアの一部でよく見つかっている新型コロナウイルスの変異したタイプについて、感染症の専門家は感染力が強まる一方で致死率は下がっているとの見方を示している。（２０２０年８月１７日、米国カリフォルニア州で撮影、ロイター／Mario Anzuoni） ［シンガポール　１８日　ロイター］ - 欧州や北米、アジアの一部でよく見つかっている新型コロナウイルスの変異したタイプについて、感染症の専門家は感染力が強まる一方で致死率は下がっているとの見方を示している。 シンガポール国立大学病院（訂正）のシニアコンサルタントで、国際感染症学会（ＩＳＩＤ）のプレジデントに選出されたPaul Tambyah氏は、ロイターに対し、世界の一部地域での「Ｄ６１４Ｇ変異」のウイルス拡散が致死率の低下と一致している証拠があり、致死性が相対的に低いことを示唆すると指摘。「より感染力があるが致死率は弱まったウイルスの

安倍晋三首相は8月17日、慶応病院で7時間半を治療に費やしたが、「首相は近く緊急入院する」――という穏やかならざる情報が駆け巡ったのは、前日16日夜のことだった。 その情報は、かなりの真実味をもって政界関係者の間に伝わった。無理もない。首相が昨秋から国会で受けた、「桜を見る会」にまつわる執拗な追及。そしてそこへ襲ったコロナという災厄。顔に浮かぶ疲労の色は日ごとに濃く、会見の数も減っていたからだ。 さらに事情通いわく、 「コロナのせいでお得意の外交も封じられ、ちょうどこの時期恒例の、山梨県鳴滝村の別荘での静養も“不要不急の外出”にあたるというわけで控えざるを得なかった。夏休みのゴルフは何よりの息抜きだっただけに、ストレスは極限に達していたんです」 続く17日朝、メディアも巻き込んで、状況は緊迫の度合いを増した。 「二階幹事長の周辺から、午前10時半に首相が慶応病院に入るとの情報が流れた。そこ

経産省関係者が明かす。 「表沙汰にはなっていませんが、実は谷さんは8月3日付の辞令で経産省の産業技術環境局国際室に異動になりました。役職は筆頭課長補佐で、ノンキャリアの職員としては栄転と言えます」 谷氏は、経産省から出向する形で、安倍昭恵夫人付きの職員となり、森友学園の国有地取引を巡る問題では、自ら財務省に問い合わせ、籠池泰典理事長（当時）にFAXでその結果を連絡していた人物。森友問題を巡っては、安倍晋三首相が「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていない。私や妻が関係していたということになれば、私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と国会で答弁しており、谷氏のFAXが昭恵夫人の関与を示すものではないかとして、昭恵夫人や谷氏の証人喚問を求める声があがった。 しかし、谷氏は、森友問題の渦中だった2017年8月にイタリアに異動。経産省は