2022年6月20日のブックマーク (4件)

  • 〈証拠文書、LINE入手〉「2000万円どころじゃない」加賀の名門旅館「雇用調整助成金」巨額不正を従業員が悲痛告発 | 文春オンライン

    「不正受給の認識はなかった」と強調する社長。実はその3日前、「週刊文春」は社長を直撃していた。取材から浮かび上がるのは、社長の“公式見解”とはかけ離れた、“巨額不正”だった。 「よろづや観光」は、約250人の従業員を抱え、来秋公開の小芝風花主演の映画『レディ・カガ』のロケ地にもなるほど、加賀を代表する名門旅館の一つだ。そんな名宿による”不正受給”は、内部告発によって、露見することになった。今春、現役社員たちが石川労働局に告発したのだ。幹部のA氏が語る。

    〈証拠文書、LINE入手〉「2000万円どころじゃない」加賀の名門旅館「雇用調整助成金」巨額不正を従業員が悲痛告発 | 文春オンライン
    akatibarati
    akatibarati 2022/06/20
    こういうのが本当の税金泥棒だと思うけど、でも発覚しなければ優秀な民間経営で終わる。知床の社長も事故前は地元の名士だった。ズルしたもん勝ちの日本。
  • 所信演説の現場から:「私は使い捨てなのか」非正規雇用の女性が主張する不合理な待遇差 | 毎日新聞

    大阪医科大(現・大阪医科薬科大)の元アルバイト職員の女性。正規と非正規の不合理な格差解消を目指す国の資料を見つめる=大阪市北区で2022年6月7日午後4時23分、野口由紀撮影 パートやアルバイト、派遣など「非正規雇用」で働く人の割合はこの30年で倍増し、5人に2人に上る。都合のいい時間に働ける一方、雇用は不安定で収入も少ない。岸田文雄首相は就任2カ月後の所信表明演説で非正規雇用について触れ、「学び直しや職業訓練を支援し、再就職や、正社員化、ステップアップを強力に進めます」と語った。その約束は果たせるのか。当事者の声は届いているのだろうか。

    所信演説の現場から:「私は使い捨てなのか」非正規雇用の女性が主張する不合理な待遇差 | 毎日新聞
    akatibarati
    akatibarati 2022/06/20
    非正規に限らず、日本とは人間を使い捨てる国なのです。でも使い捨てを推進する自民党政権に絶対安定多数を与え続けたのは国民の選択です。
  • 「こんな不公平な選挙は初めて」立川市議選で選挙公報配布ミス 選管は謝罪も困惑「業者が履行していただけなかった」

    2022年6月19日投開票の東京都立川市議選(定数28)で、選挙公報の遅配が続出するトラブルが起きた。 当日までに届かなかったり、複数受け取ったりした市民もいるとみられ、SNSでは原因究明を求める声が少なくない。市選挙管理委員会によれば、委託業者に不備があったとして調査を進めており、取材に「これだけのトラブルになるのは初めて」と困惑を隠さない。 止まぬ問い合わせ 「一体どうなってこうなったのか」「こんな不公平な選挙は初めてだ」「自治体のレベルが問われます」「これ、お詫びだけじゃ済まないと思います」 投開票前日から当日にかけて、SNSでは立川市民とみられるユーザーから苦情が次々に飛び交った。選挙公報が一向に届かないとの訴えで、中には当日まで届かなかったり、複数受け取ったりしたとの声もあった。 市は18日、配布漏れが頻発していると公表し、配布を希望する場合は委託業者か市選管に直接連絡するようツ

    「こんな不公平な選挙は初めて」立川市議選で選挙公報配布ミス 選管は謝罪も困惑「業者が履行していただけなかった」
    akatibarati
    akatibarati 2022/06/20
    印刷・配布業務なんて何回もしてれば業者にも行政にも相場なんて分かる。でもその相場を予定価格にすると「落札率95%!」とか騒ぐマスコミとか市民団体とかがいてな。結果こういう業者に当たることになる。
  • “マイナカード交付率 自治体への交付税算定に反映” 総務相 | NHK

    マイナンバーカードの普及を促進するため、金子総務大臣は来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを示しました。 マイナンバーカードについて政府は来年3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、今月15日時点の交付枚数はおよそ5694万枚で、交付率は45%となっています。 金子総務大臣は訪問先の島根県大田市で記者団に、「マイナンバーカードはデジタル社会の基礎となるツールであり、申請のサポートなど、自治体とも緊密に連携しながら、普及促進の取り組みを加速化していく」と述べました。 そのうえで「普及が進んだ自治体はほかの自治体と比べて、より一層取り組みが展開されるものと考えられる。各自治体の交付率の状況などを来年度の地方交付税の算定に反映することを検討する」と述べ、来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを

    “マイナカード交付率 自治体への交付税算定に反映” 総務相 | NHK
    akatibarati
    akatibarati 2022/06/20
    交付税とは政府が地方をコントロールするための道具だと、本音を出せばこういうことになる。