2022年6月21日のブックマーク (5件)

  • 新年会で「症状」手渡す 男性社員の自殺「パワハラ原因」遺族が住宅建築会社提訴 青森地裁 | 河北新報オンライン

    住宅建築業ハシモトホーム(青森県八戸市)の青森支店(青森市)に勤務していた40代の男性社員が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因として、男性の遺族が20日、会社と橋吉徳社長に約8000万円の損害賠償を求める訴えを青森地裁に起こした。 うつ病発症、労災認定 訴えによると、男性は2011年に入…

    新年会で「症状」手渡す 男性社員の自殺「パワハラ原因」遺族が住宅建築会社提訴 青森地裁 | 河北新報オンライン
    akatibarati
    akatibarati 2022/06/21
    日本企業はこうやって無駄に労働者を使い潰していくんだから、人手不足なんて解消するわけないよ。社会的にも能力の発揮できなくなった傷病兵が無駄に増えるばかり。ホント日本社会ってアホだよね。
  • 「男社会で優位な『オジサン』たちに同化していた」。安藤優子さんが、今、変えたいこと。

    新著『自民党の女性認識ー「イエ中心主義」の政治指向』(明石書店)は、日政治の世界に女性が増えない原因が、政治文化を作ってきた自民党政治戦略にあった、ということを明らかにしただ。【安藤優子さんインタビュー】

    「男社会で優位な『オジサン』たちに同化していた」。安藤優子さんが、今、変えたいこと。
    akatibarati
    akatibarati 2022/06/21
    自分達の気に入らない風潮や行動を「オジサン」「オッサン」とかレッテル張りするのって、立派な差別じゃないでしょうか。
  • 「新・破産者マップ」が出現 掲載取り下げにビットコインの支払い要求【修正あり】

    自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上にプロットした「破産者マップ」が公開されたことが6月20日までに分かった。2009年から2018年までの破産者の氏名と住所を掲載しており、6万円分のビットコインを支払えば情報を削除すると主張している。 【修正履歴:2022年6月21日午後4時30分 同マップの主張における不審な点について追記しました。記事でも当初から紹介している通り、個人情報保護委員会は類似するWebサイトについて違法と判断しています。】 地図上に載ったピンの内容(破産者の情報)を非表示にするには6万円分、ピンごと削除するには12万円分のビットコインが必要と記載。支払い後、24時間以内に情報を削除するとして、不備があった際の連絡先としてメールアドレスの記載も求めている。 ただし、盗んだデータから身代金を要求するコンピュータウイルス「ランサムウェア」と同様に、金銭を払ったとし

    「新・破産者マップ」が出現 掲載取り下げにビットコインの支払い要求【修正あり】
    akatibarati
    akatibarati 2022/06/21
    破産者を官報に載せて公表するのは取引の安全を守るためなので問題ない。取り締まるなら情報削除に対価を要求しているところ。これは取引の安全と相容れない。高度な立法になるが、政治家の腕の見せ所だろう。
  • 「ドルが買われ、円安に。こんな国に誰がしたのか」 立憲・野田氏(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

    街頭で演説する立憲民主党最高顧問の野田佳彦元首相=2022年6月20日午後2時44分、千葉県船橋市、鬼原民幸撮影 ■立憲民主党・野田佳彦元首相(発言録) (アベノミクスについて触れ)世界中どの国も物価を下げようと努力しているが、日だけ金融緩和を続けている。金融緩和ということは、物価を上げようということだ。(内外)金利差が広がれば、金利が高いところにお金が流れるのは当たり前だ。ドルがどんどん買われ、円安になる。こんな国に誰がしたのか。(元首相の)安倍(晋三)さんじゃないか。失敗だったというところから金融政策、財政政策を変えなければいけない。(20日、千葉県船橋市の街頭演説で) 【写真】立憲民主党の泉健太代表(右)と、最高顧問の野田佳彦元首相。街頭演説で並び立った=2022年6月20日午後2時37分、千葉県船橋市、鬼原民幸撮影

    「ドルが買われ、円安に。こんな国に誰がしたのか」 立憲・野田氏(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
    akatibarati
    akatibarati 2022/06/21
    安倍政権が日本を安くし続けたんだけど、でも立憲は「インバウンド」などと呼ばれる日本叩き売り政策に反対していましたか?
  • 東京五輪経費1兆4530億円 全体像分からぬまま組織委解散へ | 毎日新聞

    フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事=国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し(同年12月時点)だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】

    東京五輪経費1兆4530億円 全体像分からぬまま組織委解散へ | 毎日新聞
    akatibarati
    akatibarati 2022/06/21
    情報公開請求は無理でも、会計検査院なら税金の支出されているところに突っ込んでいけるんだけどね。でも自民党が嫌がるから無理だろう。憲法に規定されている会計検査院の独立性なんて空文化している。