東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事・高橋治之氏（７８）を巡る汚職事件で６日、スポンサー企業の出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡの専務取締役を務めていた芳原世幸容疑者（６４）ら２人が新たに逮捕され、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６５）は都内で「極めて残念。これでオリパラのイメージが非常に悪くなる」と懸念を示した。 ２０３０年冬季五輪の札幌招致は「厳しい状況が続いていると思うが、今できることを精いっぱいやる。そのことに尽きる」と断念しない考えを強調。一方で、ある招致関係者は「招致自体もうできないのではないか。この状況ではスポンサーなんて集まらない」と絶望視した。 五輪関係者からは「組織委の当時の幹部も監督責任、道義的責任が問われるのではないか。誰が（元理事の）高橋氏を選んだという話になる」との声も上がる。ある競技団体の幹部は「（今後も不正が）芋づる式に出てきそうで怖い」と不安げ

「日本教会が進めてきた献金、集金のやり方は、明らかに社会的モラルに反するものでした。解決すべき課題だという認識は内部にもあったのですが、お金集めが全てに優先される教団の“狂った組織文化”が変わることはありませんでした。そうした教団の方針に異を唱えたところ、組織に対する反逆と見なされた。職を解任され、教団を離れることになったのです」 櫻井氏は山上徹也容疑者による安倍晋三元首相殺害事件をきっかけに、教団の内情を多くの人々に知ってほしいと手記を執筆した（手記全文は「週刊文春 電子版」で公開）。 櫻井氏が教団の内情を告発した手記 この手記では、統一教会の田中富広・第14代会長が7月11日の記者会見で「献金のノルマはない」と釈明したことについて、こう反論している。〈本部が全国の「現場教会」に無理なノルマを課していたことは、内部の人間なら、誰もが知る事実でした。また、献金は「個々の意思によるもの」とい

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出版社枠の五輪スポンサーについて、森会長が語る音声が残っている。「講談社だけは相容れない」「こんなものを認めるなら辞めようと思う」。そして講談社は排除され、電通元専務がKADOKAWAを――。 組織委会長だった森氏 東京五輪の延期が正式に決定する直前の2020年初春。森氏は小社の取材に応じていた。当時、盛んに報じられていたのが、森氏と小池百合子都知事との対立だ。取材の音声には、小池氏への不満も記録されている。 「私の組織委員会を、何をもって伏魔殿だとか、悪の巣窟だと言われるのか、納得できないよ」 次第に上がっていく森氏のボルテージ。そして取材も終盤に差し掛かる頃、こう切り出したのだった。 「俺も喧嘩すると絶対にしつこいから――」 だが、怒りを向けた喧嘩の相手は因縁の小池氏ではない。この言葉に続けて批判を重ねたのは、五輪スポンサーを目指していた有名出版社の実名だった。 ◇ 電通元専務の高橋容

石橋氏の回答「K氏に協力して頂いたのは事実」 1200人の信者が4000円の党費を支払っているとすれば、自民党の収入は480万円になる。 石橋氏に事実関係の確認を求めたところ、主に以下のような回答があった。 「（党員集めについて）K氏（回答では実名）に協力して頂いたのは事実です。獲得党員が旧統一教会関連団体の関係者か否かは、当方では分かりかねます。平和大使協議会が天宙平和連合の付設機関との認識はありませんでした。今後は、誤解を持たれることがないよう留意しつつ、地道に党勢拡大に努めて参ります。 会見する統一教会の田中会長　©共同通信社 岸田首相は8月31日の記者会見で「統一教会との関係を断ち切る」旨を宣言し、自民党は所属国会議員を対象に教団との関係を問うアンケート調査を実施している。他方で、自民党は国会議員に対し、年間1000人の党員獲得をノルマとし、未達の議員は比例重複立候補を認めないなど

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Q：　一部の時給制の社員が、勤務の予定時間を長く設定した日に集中的に年次有給休暇を申請してくることが目立つようになってきました。 年次有給休暇を取得した日は当初の時給と勤務予定時間で賃金を支払うので、勤務予定時間が長ければ長いほど金額が高くなります。あまりにその回数が多いので他の社員から不公平だと声が上がってきました。 対策として、年次有給休暇を取得した日の賃金を時間給から平均賃金の金額に変更しようと思います。何か注意することはありますか。 企業はどんな対応を取れる？　社労士が解説 A：　年次有給休暇を取得した日の賃金を平均賃金とした場合、その日の勤務予定時間にかかわらず一定の金額にすることが可能です。しかし、平均賃金を算出する事務が増加します。さらに、時間単位で年次有給休暇を取得した場合には、時間当たりの金額に差異が発生します。このことが新たな不公平の種になる懸念があるため、年次有給休暇